令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

知事公約について-人口減少・超少子高齢化社会における財政運営について-県内企業の人材確保について-

Q　長峰秀和　議員（自民）

埼玉県が先ほどの生産性向上を通じた経済成長を目指す中で、既に県内企業が人材確保に苦慮しております。さらに、2024年4月からの働き方改革関連法の施行に伴い、これまで上限規定の適用が猶予されていた自動車運転の業務については時間外労働時間が年間960時間に規制され、国がルールとして定める年間の拘束時間が、例えばトラック運転手については3,516時間から原則3,300時間に見直されることになりました。
こうした2024年問題は、既に流通、物流など様々な業態・業種に影響を及ぼし始めており、従前からの基本的な働き手不足という課題に相乗して、産業の持続的な成長の足かせとなる可能性があります。先ほどの将来的な経済成長戦略と併せ、この県内企業の人材確保についてもしっかりと対応すべきと考えますが、今後の取組について知事の御所見をお聞かせください。

A　大野元裕　知事

県では、人手不足に悩む企業の窓口である「企業人材サポートデスク」において、人事労務の経験豊富な相談員が具体的な助言をするとともに、企業と求職者のニーズに対応して、様々な規模や地域で面接会を実施をしております。
また、「埼玉しごとセンター」を中心に、きめ細かな就業支援を実施しており、企業人材サポートデスクの面接会にも誘導することによって、企業側、労働者側双方の視点からマッチングを推進をしております。
加えて、昨年度から新たに、企業には異業種、異職種からの人材の採用と活用を促し、求職者には未経験職種での就業を支援する、いわゆるキャリアチェンジの取組も進めているところであります。
議員御指摘の流通・物流業については価格転嫁が進まないことから賃金が上昇せず人材確保が困難になっているという指摘もあり、昨年来、業界と協力をしながら適正な価格転嫁の円滑化に向けた働き掛けを進める等 、支援をしてまいりました。
他方、人材不足を補うためには、企業の在職者のスキルアップを支援し、一人一人の労働の質を高めることで、生産性の向上につなげることも重要であります。
県の高等技術専門校では、企業で求められる実践的な知識や技能を習得するための在職者向けの訓練を実施しております。
昨年度からは、経営改革につながるデータ活用やAI／IoT技術の導入・活用などが学べるDX推進講座も開設しているところです。
今後も、人材を必要とする企業と、働くことを希望する人材をつなぐとともに、在職者の職業能力の向上を図り、量と質の両面から企業の人材確保を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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