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掲載日:2023年10月20日
Q 浅井明 議員(自民)
ロシア、旧ソビエトのウクライナへの軍事侵攻、侵略は、ますます泥沼化して子供や一般人を巻き込む戦争犯罪といわれる悪辣な戦闘が行われ、その悲惨な状況の報道が毎日流されてきます。
日本も、旧ソビエトと戦争になった不幸な時代がありました。第二次世界大戦では、日本と旧ソ連とは日ソ不可侵条約を結んでいたのにもかかわらず、日本の敗戦が濃厚になった昭和20年8月9日、一方的に条約を破棄し、旧満州や旧朝鮮、そして当時、日本領であった樺太や千島列島など北方領土に攻めかかり、日本が8月15日のポツダム宣言受諾後の9月5日まで攻撃が続いていたということでした。これも戦争犯罪です。
さらに、旧ソ連は、降伏投降した軍人・軍属の区別なしに拉致して、極寒のシベリアに強制連行し抑留、抑留者は70万人といわれます。劣悪な環境で重労働を強いられ、飢えや寒さで亡くなった方は10万人を超えるともいわれ、1945年から1958年にかけた帰国事業により47万余人が帰還した。確認されない未帰還者も、当時の戦時国際法ジュネーブ条約を無視した取扱いであり、正に戦争犯罪であります。
生き残り帰還された抑留者の方々は、悲惨な体験を語り継ぎ、戦争の残虐さ、むなしさを長く後世に伝え、そのよりしろとして慰霊碑の埼玉県内建立を要望しています。国内には東京千鳥ヶ淵に建立されている中央慰霊碑のほか、46道府県のうち24道府県内に建立されているそうですが、埼玉県にはいまだ建立されていません。
帰還した抑留者の方々も高齢になり、亡くなる方もいらっしゃいます。慰霊碑建立は、無念の未帰還者の鎮魂を果たしたい、人道を無視した残虐な歴史を後世に伝えたいとの思いであり、悲願であります。
ロシアによる軍事侵攻が続いている今こそ、この慰霊碑建立を機に平和の大切さと戦争の悲惨さ、残虐さを再認識し、子供たちの平和教育の一助にしていくべきと考えます。慰霊碑の建立について、福祉部長のお考えをお尋ねします。
A 金子直史 福祉部長
シベリア強制連行抑留者については、劣悪な環境下において亡くなった方も多く、本県出身の方で身元が特定された方だけでも981人いらっしゃいます。
県ではこれまで、抑留中に亡くなった方の身元を確認する国の調査に協力するとともに、身元が判明した方については、御遺族にお知らせしたり、御遺骨や遺留品を直接お渡ししてまいりました。
また、一般財団法人全国強制抑留者協会が県内で開催する「シベリア抑留関係の展示会」や「抑留体験の労苦を語り継ぐ集い」について、県として後援をしてきたところでございます。
議員お話しの慰霊碑の建立については、土地や建物の費用が必要となりますが、既に建立されている他の道府県に確認したところ、当時の国の補助制度などを活用して、全国強制抑留者協会の各支部が設置をしていますが、現在は国の補助制度がなくなっている状況がございます。
また、将来に渡る維持管理の方法などの課題もございます。
一方で、慰霊碑を建立して、抑留中に亡くなった方々の慰霊とともに、戦争の悲惨さ、残酷さを再認識し、子ども達への平和教育の一助とすることは、意義深いことと考えます。
今後、全国強制抑留者協会埼玉県支部を始め、市町村や関係団体から意見を丁寧にお伺いしながら、県としてどのような支援ができるのか、検討してまいります。
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