令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井明議員）

緊急浚渫推進事業の取組について

Q　浅井明　議員（自民）

近年の洪水被害を踏まえ、かさ上げ整備より緊急的にすぐにできる対策として、河川に堆積した土砂を草木の撤去による河道断面の確保が求められています。この取組は、地域住民にとって川の流れが良くなることが目視できるため、有効な事業であります。県内各地で進められているとお聞きしましたが、令和2年度から令和6年度までの5年間の期間限定とも伺っております。
河道内の土砂は常時堆積を重ね、一度撤去しても洪水が発生すれば上流から土砂が運ばれて再度堆積します。このことを考えれば、令和7年度以降も浚渫事業の実施ができる制度を継続していただくことが重要と考えます。
そこで、これまでの緊急浚渫推進事業の実績と令和7年度以降のこの事業をどのようにお考えになるのか、県土整備部長に伺います。

A　金子勉　県土整備部長

次に、御質問3「緊急浚渫推進事業の取組について」お答え申し上げます。
この事業は、令和元年東日本台風による河川氾濫等の浸水被害が相次いだため、緊急的に河川などに堆積した土砂や樹木を撤去できるよう、総務省が令和2年度に創設した事業でございます。
また、地方公共団体にとっては、全額地方債で賄えることに加え、交付税措置が70パーセントと、非常に有利なものとなっております。
期間は、令和6年度までの5年間の限定となっているため、来年度が最終年度となります。
県では、これまでに、積極的にこの事業に取り組んできており、元荒川をはじめ68河川において、25メートルプール約1,200杯に相当する41万立方メートルの土砂を撤去してまいりました。
令和7年度以降につきましても、この事業を継続することが必要であることから、6月16日には、総務大臣あて、期間の延長に係る要望書を提出したところでございます。
今後も、河川を適正かつ着実に維持管理できるよう、他の自治体とも連携を図りながら、あらゆる機会を捉えて、国に対して働きかけてまいります。

 

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