令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井明議員）

知事公約の「これからの4年にむけて」について-子育て支援について-

Q　浅井明　議員（自民）

子ども医療費助成制度の対象拡大について質問いたします。
8月31日にスタートした大野知事の2期目の公約に、「乳幼児医療費支給事業の助成費対象年齢の引上げ」が明記され、9月4日付けの埼玉新聞に「市町村における子育て支援拡充を前提に対象年齢の拡大を検討していく」を明らかにしたとの記事が掲載されました。そして、「なるべく早い段階で対象年齢拡大の具体的なもの、前提についてもお伝えしていく」と考えを就任記者会見で示したとありました。
そこで、子ども医療費助成制度の対象を拡大すべきというこれまでの県議会での質問を踏まえて、改めて子ども医療費助成制度の対象拡大について、知事の御所見をお願いします。
また、実際に医療費助成を実施している市町村は、具体的な拡大の内容に注目しています。多額の予算が必要になる話でありますが、対象年齢をどこまで拡大するのか、知事のお考えをお聞かせください。
最後に、大野知事は選挙中に、「埼玉県には多くの課題があり、一丁目一番地として人の命を守る政治をしていく」と演説をされました。これからの4年に向けて、俊敏な英知と迅速な対応力でかじ取りを期待しております。

A　大野元裕　知事

子供への医療費助成は、子育て支援のナショナルミニマムとして、国が制度を創設するべきであるという考えは全く変わっていません。
しかしながら、6月に示された国の「こども未来戦略方針」には、子ども医療費助成制度の創設が盛り込まれず、現時点では国による制度創設の目途が立っていない状況であります。
一方で、県議会から助成対象の拡大等を検討することについて、これまで多くの質問や附帯決議もございました。
また、県内の市町村からも県による助成対象の拡大について強い要望を頂いております。
このため、引き続き国に制度創設を強く求める一方で、各市町村による子育て支援の拡充を前提とし、県としても乳幼児医療費支給事業の対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃を実施したいと考えております。
次に、対象年齢をどこまで拡大するのかについてであります。
現在、県の乳幼児医療費助成は、医療費の負担が大きい小学校就学前の児童の入院と通院に関する自己負担分を助成対象としています。
国の統計データでは、通院に関する一人当たりの医療費は0歳から4歳までと同様に5歳から9歳までも大きい状況となっており、10歳を超えると医療費が著しく少なくなっています。
一方、入院については、一件当たりの医療費は通院よりも大きいものの、年齢による差は見られません。
このため、通院は9歳までが助成対象となるよう小学校3年生まで、入院につきましては全ての市町村が助成対象としている中学校3年生まで県の助成対象を拡大する方向で制度設計を進めたいと考えております。
 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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