令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中屋敷慎一議員）

議員提案政策条例について

Q   中屋敷慎一　議員（自民）

本県議会は、これまで積極的に議員提案政策条例を成立させてきました。県行政のチェック機能を果たすと同様に、県民の代表たる議員による政策立案も極めて重要との考えによるものです。平成14年12月定例会の埼玉県中小企業振興条例から始まり、本年2月定例会における埼玉県福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例まで41件の条例を制定、改正してきました。これは、宮城県の30件、三重県の29件を大きく引き離して全国1位です。
そうした条例の中でも全国的に誇れる条例があります。ケアラー支援条例は、全国初のケアラーに着目した条例です。今では当たり前になった「ケアラー」という言葉を初めて定義し、全国に知らしめました。また、18歳未満の子供たちが日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの問題を社会に投げ掛けるきっかけともなりました。本県議会が全国に先駆けて支援を打ち出し、全国へその輪が広がった画期的な条例です。本県でも入間市、さいたま市及び戸田市が条例を制定し、地方自治研究機構の調査ではこれまで6道県12市町の自治体が条例を制定しています。
そして、私もその制定に大きく関わった「エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」は、エスカレーターでは歩かず、立ち止まることを規定した全国初の条例です。「障害によりエスカレーターでは右側にしか立てない」という声や「歩行する人とぶつかって怖い思いをした」といった声から生まれた条例です。制定後も周知徹底を図ることが大切だと考え、昨年3月8日のエスカレーターの日に合わせて、知事とともに多くの県議会議員と浦和駅に立ち、周知を呼び掛けるキャンペーンを行いました。その後、議長在任時にもFM　NACK5の「GOGOMONZ」に出演し、エスカレーター条例の周知に努めてまいりました。
筑波大学の徳田克己教授の調査によりますと、大宮駅でエスカレーターを歩いている人の割合は、条例施行前の60％から、施行後3か月で38％に減少しました。しかし、1年後の調査では残念ながら61％に戻ってしまい、長年の慣習に挑むことの難しさを実感させられました。また現在、名古屋市で同様の条例が制定されましたが、首都圏の都県で制定される動きはいまだありません。
こうした状況の中、昨年、JR秋葉原駅でエスカレーターでの歩行を巡って男性2人が関係する暴行事件が起きました。9都県市等ではエスカレーターの安全利用に関するキャンペーンを実施してきましたが、東京都でも同様の条例が制定されていれば防げた事件かもしれません。
このように、本県議会で先進的な議員提案政策条例を制定しても周辺の都県に広がりを持てなければ、効果としては不十分なものがあります。条例による実際の取組の中心的役割を果たすのは、県執行部です。
そこで、知事に伺います。
本県議会制定の議員提案政策条例による取組の中で、首都圏をはじめ横展開が必要と思われる取組については、九都県市首脳会議などの場面で知事により積極的にアピールしていただき、広がりの核となっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、これまで本県において、議員提案政策条例を根拠とする取組がそのねらいを達成するためにどのように推進されてきたのか、議員提案政策条例に対する知事の基本的な捉え方とともに、知事就任後に制定、改正された議員提案政策条例における代表的な取組事例とその成果を示してお答えください。

A　大野元裕　知事

「議員提案政策条例について」のお尋ねのうち、九都県市首脳会議などの場面における積極的なアピールについてであります。
九都県市首脳会議は、構成都県市で全国人口の約3割を占めることから、横展開が必要な取組について、九都県市首脳会議の場を活用することは大変有効と考えます。例えば、エスカレーターを立ち止まって利用することについて、本県が作成した啓発動画を各都県市の広報媒体で放映をしたほか、鉄道事業者等のキャンペーンに参加するなど、九都県市共同で呼び掛けを行ってまいりました。
このほか、議員提案政策条例に関するテーマでは「自転車の安全な利用の促進」や「受動喫煙防止」などについて、共同の取組を継続して実施しているところであります。
議員提案政策条例のうち、先進的かつ九都県市が一体となって取り組むことが効果的な取組については、今後、九都県市首脳会議の場などを活用し、積極的にアピールをしてまいります。
次に、これまで本県において議員提案政策条例を根拠とする取組は、その狙いを達成するためにどのように推進されてきたのかについてであります。
まず、議員提案政策条例に対する私の基本的な捉え方でありますが、条例は自治体の区域内において適用される自治立法であり、提案者が知事、議員であるにかかわらず、条例の着実な実施に向け、真摯に取り組む必要があると考えております。
加えて、日頃から現場で県民の声を聴かれている議員から提案される政策条例は、生活者としての視点による政策課題の発見とその解決に資するものであると捉えております。
次に、議員提案政策条例における代表的な取組事例とその成果については、これまで、関係する計画の策定などのほか、必要な予算措置や人員配置を行い、取組を推進してまいりました。例えば、ケアラー支援条例につきましては、全国初の大規模な実態調査の結果を基にケアラー支援計画を策定し、ケアラー月間の創設やヤングケアラー向けLINE相談を実施するなど、様々な取組を行ってまいりました。
その結果、ケアラー・ヤングケアラーに関する認知度は、県政サポーターアンケートによりますと、計画策定前には20％未満であったものが約80％に上昇するとともに、訪問支援やケアラーズサロンの実施につながるなど、支援が拡大をしております。
また、エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例につきましては、PRシールなどの啓発物を作成するとともに、街頭キャンペーンも複数開催をし、議員や様々な協力者と共に私自身も浦和駅でPRを行いました。
その結果、令和4年度の県政世論調査における駅でエスカレーターを「立ち止まって利用した」人の割合が、令和3年度調査と比べて10.6ポイント増加し、75.5％となりました。
他方、議員御指摘の民間の調査では、エスカレーターを歩いている人の割合が条例施行1年後に増えたというデータもあることから、引き続きの啓発に努めてまいります。
今後も、議員提案政策条例の目的を達成すべく、県議会とも連携し、着実に取り組みたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。