令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡地　優議員）

放課後児童クラブにおける放課後児童支援員の処遇改善について

Q   岡地　優　議員（自民）

今年6月に実施した埼玉県学童保育連絡協議会の調査における259のクラブからの回答によると、職員の配置基準は満たしているものの、より質の高い保育を円滑に進めるためには、多くのクラブで職員が足りないとしています。また、この調査によれば、放課後児童支援員が定着しない要因の第1位は、賃金等の待遇とのことです。放課後児童支援員について国の放課後児童クラブ運営指針では、子供との安定的、継続的な関わりが重要であるため、放課後児童支援員の雇用に当たっては、長期的に安定した形態とすることが求められると述べています。
放課後児童支援員の処遇改善を図る具体策として、国は、平成26年度から放課後児童支援員等処遇改善等事業という事業を、その後、29年度からは放課後児童支援員の経験年数に応じて改善を図る放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業という事業を実施しています。
埼玉県においては、これらの2つの国の補助金に加えて、対象は民営の放課後児童クラブのみではありますが、独自施策として、放課後児童支援員の人件費も含めた運営費補助を設けています。さきの国の2つの事業と県の事業をフル活用することで、放課後児童支援員の処遇は大きく改善されるものと考えます。
しかし、県内における国の2つの事業の導入は、処遇改善事業が43市町で全市町村の68.3％、キャリアアップ事業が30市町で47.6％の申請にとどまっています。
埼玉県は、放課後児童クラブのトップランナー、先進県と言われています。その埼玉県として、全ての市町村において国の2つの事業が確実に活用できるように、県がリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。福祉部長の見解をお伺いいたします。

A　金子直史　福祉部長

議員お話しのとおり、放課後児童支援員の処遇改善を進めるには、国の補助制度である「処遇改善等事業」や「キャリアアップ処遇改善事業」の活用が非常に有効であると考えております。
一方で、それらの活用については、放課後児童クラブの運営の実施主体である市町村が判断することになっており、財政負担を伴うことなどから活用していない市町村もございます。
そのため、放課後児童クラブに係る担当課長会議や県と市町村で構成する「少子化対策協議会」など様々な機会を捉えて、補助金の有効性などを市町村に周知してまいりました。
また、今年度は活用していない市町村を直接訪問し意見交換を行った結果、前向きに検討する市町村も出てきたところです。
さらに、新たに各市町村における「処遇改善等事業」などの活用状況をホームページで公表いたしました。
他の市町村の活用状況を知ることで、更に事業の活用を後押しできるものと考えております。
県といたしましては、市町村がより質の高い保育を提供できるよう、あらゆる機会をとらえて国の処遇改善事業について周知するとともに、その活用について積極的に働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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