令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（梅澤佳一議員）

流域下水道の将来について

Q   梅澤佳一　議員（自民）

常に災害が発生すると社会インフラの復興が最優先に進められ、電気や水道、下水道は、私たちが生活する上で欠かせない社会インフラであります。
しかし、水道は断水、電気は停電といったように機能が停止した状態を示す言葉がある一方で、下水道はこれらに対する言葉はありません。これは何を意味するのか。下水道は常に稼働しているのが当然との意識が私たちの共通認識になっているのではないでしょうか。しかし、下水道がこれからも24時間365日稼働し続けるためには、これまでと同じ事業継続だけではなく、人口減少や地球温暖化対策などの課題解決に向けた知恵と工夫が求められています。
重要な都市インフラである下水道を今後も持続していくために、私は、令和3年6月定例会で流域下水道の明るい将来につながるような取組について質問をいたしました。この質問に対する答弁を踏まえ、下水道事業管理者に伺います。
前回の答弁で、「中川水循環センターの汚泥消化施設で発生するバイオガスを売却し、利益を中小流域も含めた流域全体の将来を見据えた取組に活用できないか考えている」と答弁しています。こうした下水資源の活用は、流域下水道事業全体の経営安定につながる可能性があり、実現を大いに期待しているところです。
そこで、まず当該施設が予定どおりバイオガスを発生しているのか、運用実績を伺います。さらに、利益の活用の検討状況についても伺います。
また、大量の温室効果ガスを排出する下水道事業には、地球温暖化対策への積極的な取組が求められています。中川水循環センターの汚泥消化施設もそうした取組の一つとして導入したとのことですが、同施設がこれまでどのくらい温室効果ガスを削減したのか、伺います。
さらに、同様の施設への他流域への展開をどう考えているのかも伺います。

A   今成貞昭　下水道事業管理者

「中川水循環センターの汚泥消化施設が予定通りバイオガスを発生しているのか」についてでございます。
中川水循環センターでは、昨年11月1日に汚泥消化施設とバイオガス発電施設が供用を開始しております。この汚泥消化施設は鋼板製としては現在、国内最大の規模となっております。
11月の供給開始から本年5月末までの7か月間のバイオガス供給量は、当初計画の292万立方メートルに対し、約1.3倍となる373万立方メートルと、計画以上の量を発電事業者に売却できております。
次に、「汚泥消化施設の運用による利益の活用の検討状況について」でございます。
バイオガスの売却によって発生する利益につきましては、昨年度、中川流域の15市町に対して、県の取扱いの方針について丁寧に御説明をいたしました。
その結果、バイオガス売却利益を県に帰属し、流域全体の利益となるような、将来を見据えた取組に活用することについて「賛成多数」で同意をいただきました。
令和3年度のバイオガス売却収入は約1億3千万円で、現在、コストを差し引いた利益額の算出を行っているところでございます。
今後活用方法を検討し、趣旨に沿った事業を関係部局と調整の上、予算計上する予定としております。
具体的には汚泥の肥料化や、将来的には赤字流域の補填等を想定しております。
次に、「汚泥消化施設がこれまでどのくらい温室効果ガスを削減したのか」についてでございます。
温室効果ガスの発生については様々な要素があり、現時点で詳細な削減量を算出するのは難しいところがございます。
当初想定では、温室効果ガスの削減量は7か月間で二酸化炭素換算で約7,200トンと見込んでおりました。
バイオガスの供給量が当初計画の約1.3倍であったことを踏まえますと、相当量の温室効果ガスの削減を達成しているものと思われます。
最後に、「汚泥消化施設の他流域への展開について」でございます。
中川水循環センターの施設が順調に稼働していることを踏まえ、今後は、久喜市にある古利根川水循環センターについて、同様の汚泥消化施設の導入を計画しております。
今年度は基本設計を実施し、令和6年度の工事着工を目指してまいります。
汚泥消化施設は、温室効果ガスの削減に極めて大きな効果がある施設でございます。
その他の流域でも、用地の確保等の課題はございますが、温室効果ガスの更なる削減に向け、同様の施設の導入について検討を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。