令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（梅澤佳一議員）

本県のエネルギー政策の方向性について

Q   梅澤佳一　議員（自民）

現在、我が国の経済は新型コロナウイルス感染症による影響もあり、厳しい状況が依然として続く中、原油等のエネルギー価格が高騰し、生活や経済活動に不可欠な電力料金は過去5年間で最も高い水準となるなど、家計や事業者の大きな負担になっています。また、今後の電力需要を巡っては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などによってこの夏の電力の供給が非常に厳しく、議場にも「電力需要ひっ迫状況下における節電のお願い」が配布されたとおり、電力の安定供給にも不安を抱えています。
先日、公表された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針においても、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格等の更なる高騰の可能性を踏まえ、エネルギーの安全保障が重要課題であり、脱炭素の取組を加速させるとともに、エネルギー自給率の向上を図っていくと示されています。そのため、徹底した省エネルギーを進めるとともに、再生可能エネルギーなどエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することとしています。
エネルギー政策については国の役割が大きいところではありますが、県民や事業者支援を進めるにも県として取組を進めるべきと考えます。県では、6月補正予算においても中長期的な視点から家庭や事業者の省エネ、再エネ設備導入を拡大するとしていますが、730万県民を抱える本県としては、電力の安定供給が大切と考えます。
そこで、知事に伺います。
現在の原発や化石燃料による発電又は太陽光など再生可能エネルギーの割合についてどのようにお考えなのか。また、今後の本県のエネルギー政策の方向性について、知事に伺います。

A   大野元裕　知事

原発や化石燃料による発電又は太陽光など再生可能エネルギーの割合についてどのように考えるかについてであります。
エネルギー割合を決定するエネルギー基本計画は国が策定するものであり、令和3年に閣議決定された第6次エネルギー基本計画は、2030年度の電源構成として、再生可能エネルギーは36から38％、原子力は20から22％といった割合が示されております。
県としてはこうした国の計画等を踏まえて対応する必要がございますが、世界で最悪の電力供給不足となったとも言える、歴史上、世界の中でデマンドレスポンスが最も長い期間導入されたのは本県を含む東京電力管内であります。
その大きな要因は、導入が進んでいた太陽光からの電力供給が雪により長期間停止したことにありました。
県としては、設備容量が十分あるのに供給が間に合わないという、世界で初めて発生したこの事態を繰り返すことがないよう、中小企業等及び家庭の双方で蓄電池などの設備の導入補助をはじめとする再生可能エネルギーの活用促進に取り組むとともに、省エネ設備の導入補助も実施しており、今議会において拡充を御提案しているところでございます。
再生可能エネルギーの割合を定める国における基本計画にかかわらず、本県においては、電力の安定供給のため、蓄電池や系統との連携、多様なエネルギー源の確保など、バランスを取った施策の展開が必要と考えております。
次に、今後の本県のエネルギー政策の方向性についてでございます。
6月26日には経済産業省から、東京電力管内で電力の「需給ひっ迫注意報」が初めて発令されるなど、電力確保をはじめとしたエネルギー環境の厳しさが再認識をされているところでございます。
エネルギー基本計画を策定し、主としてエネルギーについて責任を有するのは国でありますが、エネルギーが県民生活や経済活動に不可欠なものである以上、県としても最大限の取組が必要と考えております。
県では「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の取組を推進しており、例えば工業団地にコージェネレーションシステムなどの分散型電源を導入し、エネルギーの効率的利用を推進することが考えられます。
審議をお願いしている補正予算に反映されているとおり、現在のエネルギー価格の高騰が長期化することを想定し、県民の負担軽減を図ると同時に高エネルギー効率機器への転換等、事業者の体質強化を推進する政策に力を入れてまいります。
このような施策は、持続可能な発展をも可能にすると考えています。
また、脱炭素化も図る必要があります。
県民や企業のエネルギーの安定的利用と脱炭素化との両立に向け、中長期的な視野に立ち、徹底した省エネルギー化や、再生可能エネルギーのバランスの取れた導入促進等、エネルギーの効率利用等を一体的に進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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