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掲載日:2022年7月12日
Q 井上 航 議員(県民)
先ほど紹介した吉川市では、この夏の参議院選挙で家族と一緒に投票所を訪れた子供たちに、市のキャラクターグッズと選挙ブックを配布する取組を行うとのことです。吉川市ではこれまでにも「家族で選挙」としてスタンプラリーを行うなど、選挙や投票を身近にする取組を進めております。
実は、これらはエビデンスに基づいた選挙を身近にする取組といえるのです。総務省が平成28年に実施した18歳選挙権に関する意識調査によると、子供の頃に家族で投票へ行ったことがある人は、将来の投票参加率が行ったことがない人よりも20ポイント以上高くなるという結果が出ています。
そこで、昨日公示を迎えた参議院選挙は間に合わないとしても、来年度の県議選、県知事選などを視野に、県選挙管理委員会として県下の市町村選挙管理委員会とも連携し、家族で選挙に訪れることを広報やPRに取り入れ、推奨すべきと考えますが、いかがでしょうか。県選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。
A 岡田昭文 選挙管理委員会委員長
投票所への入場につきましては、平成28年に公職選挙法が改正され、選挙人の他、同伴する幼児などに限られていたものが、将来の有権者への啓発などを理由として、児童、生徒その他の18歳未満の者に拡大されました。
議員お話しのとおり、総務省が実施した調査においても、子供の頃に親が行く投票について行ったことがある人は、ない人に比べ、将来の投票率が高い結果となっており、子供が親と一緒に投票所を訪れることは、主権者教育の面で良い結果をもたらすものと考えております。
県選挙管理委員会としましては、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつではありますが、来年度の県議会議員選挙及び知事選挙を見据え、市町村選挙管理委員会とも連携し、家族で選挙に訪れることを啓発活動に取り入れるよう検討してまいります。
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