令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（井上　航議員）

県内で新たに開業する医師に対する支援策について - 医師のニーズに応える取組を

Q   井上　航　議員（県民）

全国を調査したところ、都道府県レベルでは北海道、岩手県、福島県、大阪府などで取組の事例があります。具体的には、開業、設備投資などに係る必要経費の一部補助や、医業承継を考える既存医院と開業を希望する医師とのマッチング支援などを行っています。また、市町村レベルでも開業支援制度を設けているところもあり、こちらは当該市に開設した場合に開設費用を数百万から数千万単位で補助する制度が多くなっています。そのほか、神奈川県医師会や秋田県医師会は県医師会として取組を始めており、開業地の情報提供、構想立案、開業後の経営支援など寄り添う支援を実施しているところです。
また、この質問を行うに当たっては、実際に開院に向けた準備を経験された方からもお話を伺いました。その中から開業時に困った点と、そこから見えてくる開業時に必要な支援の案について、この場で御紹介したいと思います。
まずは、情報の一元化です。
医療に関する補助だけではなく、建物建設に当たってもバリアフリー設備による補助金、太陽光発電設備を付けた場合に得られる補助金のように関わりのある情報というのは散らばっています。開業の準備は勤務医が超多忙の中で行うことが多いので、このときに県ホームページなどで情報が一元化されていれば非常に助かるとおっしゃっていました。また、そうした情報を口頭や対面で尋ねられる一元化された相談窓口があると、なお準備が進めやすいとのことです。
また、開業に臨む医師の多くは30代から40代が多いといわれています。働き盛りの年代ではあるものの、一方で、様々な組織や人脈形成には支援も必要になります。例えば、開業予定地の医師会とのつなぎや、予定地の市役所や商工会、地元自治会などとも橋渡しがあれば助かるともおっしゃっていました。また、地域や診療科によっては県立4病院とのつながりが必要になる場合もあるため、スムーズな連携ができるきっかけも重要とのことでした。
以上、他県や全国の市町村で行われている支援策や、実際の医師のニーズを述べさせていただきました。
勤務医を中心とした確保を進めていることは重々承知をしておりますが、これらの取組を参考に、より具体的な支援策を開業医に向けて行うべきと考えますが、保健医療部長の答弁を求めます。

A   山﨑達也　保健医療部長

開業医の支援につながるような研修の実施については、現場の声を聴きながら研修メニューの検討を進めてまいります。
一方、開業プロセスへの対応についてですが、御指摘のとおり開業を希望する医師は、非常に多忙な中で準備をしながら、地域とのつながりを持つ必要があります。
こうした点で、非常に頼りになる存在がまず地区医師会で、開業に関する経験やノウハウを持ち、相談窓口を設けています。
県の窓口においては、多忙かつ情報不足に不安を持つ医師の事情を理解するとともに、必要に応じて地区医師会等への橋渡しを行うなど、スムーズに、気持ちよく開業できるよう丁寧な対応を心掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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