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掲載日:2024年10月17日
Q 岡田静佳 議員(自民)
知事が御就任されて2年、任期の折り返しの時期になりました。コロナ対策や自然災害などの対応に追われ、御自身が知事として実現したかったこと、マニフェストに取り組むのが難しい状況の中で、あと数マイルプロジェクトに力を入れ、着実に進めてくださっていることに感謝申し上げたいと思います。
大野知事の公約から地元も大変盛り上がっております。県議会も埼玉県議会地下鉄12号線多摩都市モノレール延伸促進議員連盟が6月に発足しました。早速、小島信昭議連会長の下に新座市の並木傑市長と所沢市の藤本正人市長が立上げのお礼に来られ、連携して進めていくことになりました。議連もしっかりと応援させていただきますので、頑張ってください。
さて、令和3年の3月に報告のあった埼玉県公共交通の利便性向上検討会議の報告書では、国の答申として「東京都から埼玉県、具体的には東京都練馬区から新座市、東京都清瀬市、所沢市にまたがる路線であるため、関係地方公共団体が協調して事業主体を含めた事業計画について検討が行われることを期待」とされています。所沢市との一体整備を全体として役割分担、調整が必要と考えられますが、市レベルでの調整は難しいと思われます。
東京都との調整、連携について、埼玉県がどのようにアプローチして事業主体を決めていくのか、知事にお尋ねします。
A 大野元裕 知事
このたび「埼玉県議会地下鉄12号線・多摩都市モノレール延伸促進議員連盟」が発足をし、岡田議員が事務局長として御尽力をされておりますことは誠に心強い限りでございます。
議員御指摘のとおり、東京12号線延伸の実現には東京都との連携が不可欠でございます。
また、公共交通の利便性向上検討会議報告書では、事業性や採算性の確保に加え、都内の既存区間の混雑率上昇への対応や都内から県内までの整備手法の具体化が取組の方向性として掲げられております。
そこで、県では昨年度の東京・埼玉連携会議都市づくり部会において、公共交通ネットワーク・道路網について意見交換をするとともに、本年9月に課長級職員がウェブ会議によりお互いの取組状況を確認したところでございます。
他方、事業主体の決定は、事業性や採算性の確保などの課題の解決に一定の見通しを立てた上で進めていくことが重要となります。
そこで、県では今年度、鉄道事業者の採算性や費用便益比、いわゆる B/Cが1を超えるために必要となる新駅における利用者数などを分析しています。
また、来年度以降は、報告書の内容を踏まえ、地域のポテンシャルを生かしたB/Cが1を超えるための方策や建設コストの精査など、課題の解決に向けた取組を進めていく必要がございます。
こうした取組を一つ一つ積み上げ、沿線自治体とともに取組を推進するとともに、引き続き東京都との意見交換を行ってまいります。
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