令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

産業団地の整備に係る基本方針について

Q   権守幸男　議員（公明）

企業局では、産業団地整備地区の選定や整備の進め方等を定めた産業団地の整備に係る基本方針を今年3月26日に改正し、企業局と市町村の役割分担の明確化などを行いました。その中で、開発区域外の道路、水路、上下水道等の整備や事業地内で確認された廃棄物の処理、埋蔵文化財の調査及び発掘に関することについては、市町村が費用を負担することとなりました。
今回の改正により企業局の整備コストの増加等を抑える効果が図られることとなりますが、一方、市町村にとっては新たな負担が発生することが懸念されています。今後、県企業局へ事業化をお願いするより、民間企業と一体で行う方がよいと判断することが多くなるのではと思います。産業団地の整備をスピーディかつ円滑に進めていくためには、何よりも共同事業者である地元市町村との協力関係が重要です。
特に、私の地元春日部赤沼・銚子口地区のケースのように市町村との協議、検討が既に行われている場合は、市町村も不安に感じるのではないでしょうか。基本方針改正により不利が生じないよう、これまでの経緯や協議経過を踏まえ、企業局は配慮をするべきと考えますが、公営企業管理者の見解をお聞きします。

A　北島通次   公営企業管理者

企業局では、地域の振興や新たな雇用の創出などを目的に、産業団地の整備を市町村との共同事業として進めています。
これまでに約2,000ヘクタール、38地区の産業団地を整備し、1,000社を超える企業に立地をしていただいております。
一方、近年整備地区において、事前に確認できなかった埋蔵文化財の発見などにより、整備コストの増加や事業期間が長期化するケースが生じております。
このため、本年3月に「産業団地の整備に係る基本方針」を改正し、開発区域外の道路整備や埋蔵文化財の調査、埋設廃棄物の処理などに関し、企業局と市町村の役割分担の明確化を図りました。
地元をよく知る市町村に、まずは十分な調査を行っていただき、リスクを事前に排除することで、その後の円滑な整備につながるものと期待をしております。
議員御指摘のとおり、産業団地の整備にあたっては、特に地元市町村との協力関係が重要となります。
御質問の春日部赤沼銚子口地区のように、既に協議、そして検討が始まっている地区におきましては、これまでの経緯や協議経過等を踏まえるとともに、課題を共有しながら整備に向けた検討を行ってまいります。
今後とも、共同事業者である市町村と十分に意思疎通を図りながら、　産業団地の整備に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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