令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

県営住宅団地再生事業について -団地再生事業導入の評価と課題について - 

Q   関根信明　議員（自民）

この事業は、県営住宅の建替え事業により生み出された創出地、事業地を活用し、民間事業者が整備運営する地域貢献施設、高齢者施設や子育て支援施設などを誘致する事業です。地域に貢献する施設を誘致するということで高く評価できる事業であり、地域貢献、貸す側も借りる側もそれぞれメリットがあり、三方良しの事業であると思います。
実績としては、岩槻諏訪山下団地、貸付け4,000平方メートル、年間貸付料484万円、特養地域交流施設、大宮東宮下団地、5,000平方メートル、720万円、特養地域交流施設、大宮植竹団地、5,000平方メートル、1308万円、特養認可保育園交流施設となっております。
3事例紹介いたしましたが、団地再生事業については県にお金を生むということと、地域貢献ができるということですばらしい事業と捉えておりますが、県ではどのように評価しているのか。また、この事業の実施に当たっての課題について、都市整備部長にお伺いいたします。

A　村田暁俊　都市整備部長

団地再生事業は、老朽化した県営住宅の建替えにより生み出した土地を活用し、地域に貢献するサービスを導入する事業でございます。地代が高いなどの理由により必要なサービスの導入が難しい地域でも、県営住宅の土地を低廉に借し出すことで、新たなサービスを提供することができます。例えば、大宮植竹団地では保育サービスを導入し、子育てしやすい環境を整備するとともに、加えましてコミュニティカフェを設置しました。このように、団地再生事業は単なる県営住宅の建替えではなく、地域の方々の生活のしやすさを向上させる効果があると認識をしております。
一方で、県営住宅の建替えと地域のニーズに、事業者の進出しようとするタイミングをいかにマッチングさせることができるかが課題と考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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