令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山もえ議員）

今こそPCR検査の社会的検査へ踏み切るとき

Q  秋山もえ  議員（共産党）

新型コロナウイルス感染症陽性者数が激増し、11月30日、埼玉県は最大級の危険度を示すフェーズ4へと移行、まさに第3波と言える事態となりました。第3波は第2波とは違い、高齢者の感染、重症化が特徴であり、医療崩壊を招く危険性が各方面から指摘されております。無症状患者に感染力があるという点が新型コロナウイルスの特徴であり、抑止のためには無症状者の中の陽性者をどれだけ早く隔離、保護できるかが、決定的な鍵となります。今こそPCR検査の拡大、とりわけ無症状者への社会的検査の実施に足を踏み出すことが必要です。
本県は、1,200機関を目標に診療・検査医療機関を指定し、これによって1日3万件程度の検査能力が実現するとのことです。しかし、一定の要件の方を除くと、無症状の方には基本的に行政検査は行われません。
世田谷区では、高齢者施設などで社会的検査に踏み出していますが、この検査の中で11月29日までに無症状の陽性者15人が判明したそうです。アメリカ・ニューヨーク州では、本人が希望すれば基本的に全員がPCR検査を受けられ、1日20万件の検査を実施していますが、これは埼玉県でいえば1日7万5,000件に当たります。
9月の党県議の社会的検査を求める質問に対して、知事は「現段階で症状のない人への一律検査は考えていない」としながらも、「感染拡大のおそれがあるなど検査が必要な場合には、積極的に検査を実施してまいります」と答弁しています。フェーズ4を迎えた今こそ、知事の言う積極的検査の実施に踏み切るときではないですか。
症状のない人への社会的検査が進まない一番の問題は、自治体負担です。国に対して社会的検査を全額国庫負担で行えるよう要望していただきたい。国の負担が実現するまでの間、地方創生臨時交付金の活用などで県独自の社会的検査に踏み切るべきです。
以上、知事の答弁を求めます。
県は、全高齢者施設への訪問を決定し、クラスター対策に踏み出しています。しかし、PCR検査は依然、発熱患者の発生が要件となっています。本県で結成した施設クラスター防止対策チーム、COVMATがこの間28回出動しておりますが、その教訓はコロナの初発の段階で見逃さないということだと伺っています。私は、高齢者施設職員、利用者だけでも、また医療機関の職員だけでも、社会的検査に踏み切るべきと考えます。
江戸川区では、リスクの高い施設職員を対象に施設巡回PCR検査を実施しています。このように施設巡回検査チームを作ることについて、知事の答弁を求めます。
県は、保健所体制の機能強化として陽性者搬送業務や相談業務のアウトソーシング、派遣会社を通じて看護師40数名の増員を図ってきました。保健師や保健所職員は、積極的疫学業務に専念するという方針です。とはいえ、保健師の増員は絶対に必要です。
昨日、保健師の採用年齢制限を撤廃し、38人の雇用を目指すとの県の発表がありました。大きく評価するものですが、保健師の増員は率直に言って東京都との採り合いです。今から県立大学は言うまでもなく、県内養成機関には積極的にアプローチすべきです。保健医療部長の決意を伺います。
今、コロナの最前線で闘っている医療機関の経営が危機的です。県は、国の包括支援交付金を活用してコロナ関連医療機関への空床補償などを行い、既に申請分をほとんどの医療機関に概算払いしているとのことです。しかし、予算に対する執行率は40%程度です。このままでは包括支援交付金を使い切らず、大半を国に返還することになりかねません。
知事、改めて包括支援交付金が全て使い切れるよう、この交付金の対象拡大を国に要望すべきです。とりわけ、医療機関の危機打開のために減収補てんを求めることについて答弁を求めます。

A  大野元裕  知事

フェーズ4を迎えた今こそが知事のいう積極的検査の実施に踏み切る時ではないかについてでございます。
現段階では、症状のない方に一律に検査を行うことは、検査の感度が70%程度にとどまっていることから、偽陰性、さらには偽陽性などの問題もあり、現実的とは考えていません。
県としては、職場などで陽性者が確認され、濃厚接触者が1人以上いるケースを私が申し上げる積極的な検査が必要な場合と捉え、例えばそのフロアの職員全員に拡大して実施をしています。
次に、国に対して社会的検査を全額国費負担で行えるよう要望し、国の負担が実現するまでの間、地方創生臨時交付金などで対応するべきについてでございます。
本県では、PCR検査が陰性を証明するものにはならないことから、症状のない方に一律のPCR検査をする社会的検査を実施する予定はございません。
次に、高齢者施設職員・利用者、医療機関の職員だけでも社会的検査に踏み切ること、施設巡回検査チームをつくることについてでございます。
こうした方々が感染することは、社会生活に多大な影響を与えるとの認識を持っておりますが、先述のとおり、偽陰性者をつくりかねないなどの問題があることから、現段階では、一律にPCR検査を実施する予定はなく、施設巡回検査チームを作ることは考えておりません。
次に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象拡大、とりわけ医療機関の減収補てんについて国に求めることについてでございます。
交付金の対象拡大については、自治体の判断で柔軟に幅広く活用できるよう、私自ら、あるいは全国知事会、9都県市首脳会議としても国に要望をしてきたところでございます。
他方、交付金の執行率は現在約40%ではありますが、順次交付決定をしており、今後上昇する見込みでございます。
医療機関の経営状況は、受診抑制による患者減少などにより、厳しいものと認識しております。
このため、私はこれまで、西村

康

稔

 

経済再生担当大臣などに、医療機関の経営に支障が生じないよう、様々な緊急要望を行ってまいりました。去る11月25日には、9都県市首脳会議として、多くの医療機関が経営に多大な影響を受けていることを踏まえ、医療機関の経営安定化のために必要な財政支援を行うよう、菅義偉

 

 

内閣総理大臣に要望したところでございます。引き続き、県内の医療機関の窮状について、国に訴えかけてまいります。

 

A  関本建二 保健医療部長

 

「保健師の増員に当たっては、県内養成機関に積極的にアプローチすべき」についてお答えを申し上げます。
これまで、保健師の確保のため、毎年度埼玉県立大学において独自に就職説明会を実施するなどの取組を進めてきました。
今後はより多くの保健師を確保していくことが必要となりますが、他の自治体も同様に採用数を増やすことが予想されることから、限られた人数の奪い合いになることは想像に難くありません。
そのため、埼玉県立大学に限らず、県外も含め保健師養成課程を有する看護大学等の養成機関を中心に、直接訪問して県保健師業務の魅力をアピールするなど、人材確保に向けた働きかけを進めてまいります。
実施に当たっては人事委員会など、職員採用の関係部局とも連携し、効率的かつ広域的に取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。