令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

水田地帯の農業の発展に向けて

Q  高橋稔裕  議員（無所属）

全国で10年前260万人いた農業就業人口は、現在168万人に減りました。約100万人も減っています。農家の平均年齢は67歳と高齢化し、歯止めがかかる兆しはありません。一方、農地は県土全体の20%を占めます。地域を歩くと、「目立った後継者もおらず、5年後にはこのあたりはみんな草ぼうぼうだ」と、そういう言葉を至るところで聞きます。
現在、農家さんたちに草はらが耕作放棄地にならぬよう農地を維持してもらっているという側面も大きくあり、食を支えていただいていることも含め、心からの感謝をお伝えしたいと思います。本当にありがとうございます。その農家さんたちの生活が少しでも安定するよう、質問させていただきます。
本年2月定例会予算特別委員会では、高齢の稲作農家さんたちに敬意を払いながら「どのように大規模化をなし遂げるのか」との質疑に対し、「『人・農地プラン』を基に耕作を続けてもらって、リタイアした時点でスムーズに農地の集積をしていただく取組を進めている」との答弁をいただきました。「人・農地プラン」とは、地域の農家さんたちが、今後の地域の農業を中心的に担っていく農家を見つけ、それ以外の農業者との役割分担を踏まえた地域農業の在り方を話合いにより決めていく、計画を立てていく事業です。私としても、この事業を基に丁寧に、実行力を持って、地域の理解を得ながら合意形成していくことが、目指すべき方向性だと感じております。そこで、「人・農地プラン」の取組はどの程度進んでいるのか、農林部長に伺います。
この計画を基に、基本的には大規模化を進めることに賛同いたしますが、踏み込んで御質問させていただきます。
少し単純化すると、埼玉県の農家が営む水田の平均耕作面積は1.3ヘクタールです。1俵60キロ、1万3,000円と考え、10アールで8俵の収量を見込むと、なかなか8俵はとれません、135万円の売上高です。利益ではなく、売上高で135万円です。米づくり農業は、極めて困難な状況であることが理解できます。「人・農地プラン」での担い手を探すに当たり、この収益性の低さが一番のネックになると考えます。農業をもうかると思っていただけないと、「人・農地プラン」を展開しても担い手が増えると思えません。
そこで、もうかる担い手の育成、もうかる農業経営についてどう考えるか、水田地帯の特性を踏まえ、農林部長にお伺いします。

A  強瀬道男  農林部長

まず、人・農地プランの取組はどの程度進んでいるのか、についてでございます。
人・農地プランの取組は、平成24年度から始まり、主に農地の受け手となる担い手の意向を踏まえたプラン作りを進めてまいりました。
令和元年度からは、農地の出し手となる農地所有者の今後の具体的な意向を明記するなど、実効性あるプランとなるよう見直しを推進しています。
現在までに、農業振興地域を有する全ての53市町村において、市街化区域を除く農地の約8割をカバーする514地区で話し合いが進められ、既に146地区でプランが見直され、残りの368地区についても今年度中に見直しが行われる予定となっています。
次に、水田地帯の特性を踏まえた儲かる担い手の育成、儲かる農業経営についてどう考えるか、でございます。
近年、県内各地の水田地帯において、米や麦などの大規模経営を行う担い手が出てまいりました。
例えば、幸手市の農業法人は、年々規模を拡大し水稲90ヘクタールを、熊谷市の農業法人は、水稲63ヘクタールと小麦87ヘクタールを栽培して儲かる農業経営を実現しています。
このような例を各地域における人・農地プランの話し合いの場で紹介するなどし、規模拡大を目指す担い手が人・農地プランに参画するよう後押ししてまいります。
こうした担い手が、水田地帯において儲かる農業経営を実現するためには、農地を集積・集約化し、経営規模を拡大するなど生産性を高めることが必要です。
このため、農地中間管理事業を推進するとともに、農業機械を導入する国の補助事業の活用などを支援してまいります。
また、大規模経営を行う上では、経営に必要なノウハウを身に付け経営力を高めることも重要です。
平成29年度から財務や労務管理などを体系的に学ぶ埼玉農業経営塾を開設するとともに、税理士や社会保険労務士などの専門家と連携し、農業経営の法人化やその後の経営発展を支援しております。
こうした施策を実施することにより、水田地帯において儲かる農業経営が実現できる担い手の育成を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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