令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

WITHコロナ・POSTコロナの適地埼玉

Q  高橋稔裕  議員（無所属）

我々はコロナ禍を経験し、初め「命より大事なものはあるのか」という問いを、後に「命と経済・生活、どちらが大事か」という問いをいただきました。新たな生活様式を模索する中で、長い満員電車から解放された生活を体験し、子供たちと過ごす時間がとれることのすばらしさに気づくとともに、目に見える困難に家族でまとまって挑むことを初めて経験し、家族のきずなの大切さを改めて感じた人も多かったのではないでしょうか。
また、空間としての密に潜む危険、危機対応時の密な都心のぜい弱性などの現実を突き付けられました。危機対応は途上です。まだ時期尚早との声もありますが、新しい社会の在り方について立ち止まって考える良い機会だと私は捉えました。コロナ禍を経験し、人の生き方や考え方の変容が出てくると言われています。県民の生活も変わっていくのではないでしょうか。
こうして価値観の変容する中、県民の多くは不安を感じています。知事、正に政治家としてのリーダーシップが問われています。このリーダーシップについて、知事の考えを伺います。しっかりとした考えの下、導いてもらわないと困ります。
また、本年二月定例会の予算特別委員会では、移住促進についてどの地域を狙っているのかとの質問に対して、県全体を念頭に置きつつも、人口減少が進んでいる市町村には特に力を入れて移住PRしていくとの答弁を執行部からいただいており、一つ、POSTコロナの生活を念頭に置いた移住政策を御提案したいと思います。
去る5月30日、NHKが国内大企業にアンケート調査した結果では、「テレワークの活用や出勤者数の削減など、新しい生活様式に対応した働き方を特に重視する」と回答した企業が82.1%あったとのことでした。とりわけテレワークを実践する上では、どこに住むかは重要です。当県は、どの市町村も都心へ電車で約1時間の範囲にあると言えます。東京に隣接しており、便利で自然も豊かです。ふだんはテレワークをしながら、通勤が必要なときは約1時間で出社も可能です。週四、地元でテレワークし、一日、都心で必要なフェイス・トゥ・フェイスの機会を設ける、そんな生活が可能だと思います。
ちなみに、宝島社が出版している「田舎暮らしの本」の住みたい田舎ランキングによれば、首都圏エリアでは秩父市が2位、飯能市が4位と、上位を占めるまちが多いのが埼玉です。暮らしやすくも、のどかなまちがある、その良さが認められているのです。つまり、テレワークするなら埼玉だと思うのです。コロナを機に、地の利がある当県のポテンシャルを生かして、更なる取組が必要だと考えます。
そこで、伺います。WITHコロナ・POSTコロナにおいて、テレワーク等を念頭に置いた移住施策にどのように取り組むのか、企画財政部長に伺います。

A  大野元裕  知事

昨年知事に就任して以来、豚熱や台風第19号、そして今回の新型コロナウイルス感染症対策と、今までに例がない非常事態が続いています。
新型コロナウイルスには、いまだ確固たるワクチンも治療薬もなく、新型インフルエンザ等特別措置法の想定から大きく外れ、対応を余儀なくされています。
全ての県民や事業者の皆様の御協力を得て、そのような中で行動抑制などの対応を行わざるを得ませんでした。
このような全ての皆様の御協力を必要とする未知のウイルスと対峙(たいじ)するとき、県庁のみならず、県民の皆様、事業者の皆様に進むべき方向をお示しをし、一丸となっていただくために先頭に立つ必要があると考えております。
特にWITHコロナにおいては、外に出ない人に会わないという接触機会の縮減から、外に出て人に会っても感染しない感染機会の縮減、新しい社会経済活動を県民の皆様とともに一丸となって取り組むための先頭に立ち、そして、その結果について責任は私が負うこととなります。
例えば多くの事業者の協力をいただき、そこで働く方や消費者と一丸となって取り組む「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」制度を全国に先駆けて創設しましたが、そしてこの普及させる取組を先導した結果、既に多くの皆様の御協力をいただいております。
今後ともWITHコロナにおける埼玉県知事としてのリーダーシップを果たしてまいります。

A  堀光敦史  企画財政部長

議員お話しのとおり、新しい生活様式により、働き方を始めとしたライフスタイルの変化が求められる中、テレワークは今後更に普及していくものと考えられます。
自宅でテレワークを行いながら、必要に応じて職場に出勤するという働き方の普及は、生活インフラと交通網が整備され、自然豊かな本県にとって、移住を促進する上で当面、有利になるものと思われます。
そこで、これをチャンスと捉え、今年度、移住施策の1つとして制作する予定の動画の中で、テレワークの普及に伴い東京都から埼玉県に移住した人を描くことといたしました。
この動画は、自然豊かでゆとりのある本県での暮らしと都心へのアクセスの良さを前面に出してPRする予定であり、ホームページ上で公開するほか、「テレワーク」と検索するとSNS上に動画が表示されるウェブ広告を導入します。
一方、移住先として選ばれるためには、暮らしやすさを高めるための取組を行い、地域の魅力そのものを更に向上させていくことも重要です。
例えば、狭山市は「自然を感じながら子育てできる街」として、入間川河川敷に桜並木や彼岸花などの季節の花や富士山の眺望が楽しめる遊びと憩いの空間整備を行っています。
また、北本市では、「きっと満足子どもと住む街」を掲げ、親子連れがカフェでの食事や地元野菜の買い物を楽しめる、キッズスペース付きの産業・交流施設の整備を行い、魅力向上に取り組んでいます。
県では、こうした市町村の魅力ある地域づくりを国の地方創生推進交付金等の活用促進やふるさと創造資金の助成などにより、財政的に支援してまいります。
今後とも新しい生活様式に伴う変化に的確に対応するとともに、地域特性を生かした移住施策に市町村と連携して積極的に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。