令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

県立高校の再編整備について - 再編の進め方について -

Q   諸井真英  議員（自民）

県は、魅力ある県立高校づくり第一期実施方策を策定し、飯能高校と飯能南高校、児玉高校と児玉白楊高校を統合することを決定し、両新校は令和5年度に開校する予定となっております。今後、少子化がますます進むことが想定され、平成29年3月から令和11年3月までの12年間で公立中学校卒業者数は約6,000人減少することが見込まれていることから、県は第二期、第三期の県立高校統廃合を検討していることも理解はできます。
しかしながら、先ほど触れた児玉と飯能の例においては、地元やOB・OGの理解を得られず、大きな反発を受けたことも記憶に新しいところであります。地元にとっては高校がなくなれば、にぎわいがなくなり、駅の利用客が減り、経済へのマイナス効果が考えられるほか、OB・OGにとっては母校がなくなるという寂しさを感じての反発が生まれることも、心情的にはよく理解できるところであります。
「子供が少なくなるのだから仕方がない」という総論において賛成ではあっても、「でも、うちの地元は困る」というような各論反対が起きやすい事案だというふうに考えますけれども、県において今後どのように対象校を認定して、いつ、どのくらいの数の高校を統廃合するお考えなのか。また、どのような説明をしていけば地元の理解を得られると考えているのか、教育長にお伺いいたします。
大阪府へ昨年視察に行きましたけれども、府立高校の再編整備を実行するに当たり、3年連続で募集定員割れが続き、その後の改善が見込めない学校を再編整備の対象にすると定めた大阪府立学校条例に基づき、統廃合を進めております。一部反発もあるようでありますが、明確なルールに基づいて行われるという点においては、本県に比べて大きな問題となっていないと聞いております。
そこで、埼玉県においても具体的に期間を定め、入学志願者が定員に満たない高校を対象にすると明確に定めた上で高校統廃合を進めたほうが、もし対象になったとしても地元の理解を得やすいと考えますが、教育長の御見解を伺います。

A   小松弥生   教育長

今後、公立中学校卒業者数の大幅な減少が見込まれることや、社会状況の変化、生徒・保護者のニーズの多様化にも対応するため、再編整備も含め魅力ある県立高校づくりを進める必要があると考えております。
そこで、平成28年3月に「魅力ある県立学校づくりの方針」を策定し、これを踏まえて、平成30年4月に「再編整備の進め方」を公表し、対象校の認定を進めてまいりました。
この進め方の中で、対象校の認定につきましては、「適正な学校規模の維持」、「地域や社会のニーズへの対応」、「近隣の高校の設置の状況」の三つの観点を基に検討することとしております。
特に認定で重要となる「適正な学校規模の維持」につきましては、1学年5学級以下の高校について、生徒募集の状況、地域の生徒減少率等も参考に検討することとしております。
時期及び規模につきましては、令和11年4月を目途に3期程度に分けて、現在134校ある県立高校の全日制課程の学校を121校から124校程度とすることとしております。
また、地元の理解を得るための説明についてでございますが、再編整備の必要性や統合後の学習環境の向上、県民や時代、地域のニーズに応える新校の魅力について丁寧に御説明し、御理解を得られるよう努めてまいります。
次に、対象校の明確な基準の設定についてでございますが、県立高校の再編整備という事柄の性質からも、議員御指摘のとおり、県民に分かりやすくすることが大切だと考えております。
一方で、近年県立高校は地域活性化の大きな要素として期待されており、5学級以下の高校を機械的に対象とするのではなく、高校の現状や県全体のバランスについて考慮することも重要であると考えております。
県の考え方をより明確に御説明し、まちづくりの考え方など地元の声も伺いながら、地元の期待に応えられるような魅力ある県立高校づくりに努めてまいります。

 

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