令和2年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（岡   重夫議員）

スマート農業の推進について

Q   岡   重夫  議員（県民）

四方を海に囲まれ食料の多くを輸入に頼り、食料自給率が僅か37%の日本は、食料安全保障上も農業を守り、農業生産力を維持していかなければなりません。
しかし、埼玉県においても農業従事者の減少や高齢者が見込まれ、耕作されない農地の増加、さらには農業生産力の低下など、多くの課題を抱えています。
そこで、少ない人手で経営規模を拡大するためには、スマート農業の導入は不可欠だと思います。県もそれらの課題を解決するために、平成30年度からスマート農業を推進して、ICT及びロボット技術の導入に向けた研究開発に取り組んでいます。
また、昨年12月の定例議会で、スマート農業の推進を求める意見書を議会から国に提出しました。知事は、選挙公約の中に「スマート農業の支援の促進」を挙げられ、令和2年度中に新たな取組を本格化するとしています。そして、公約実現に向けた工程表には、「スマート農業技術の実証について令和元年度に体制を検討し、令和2年度には研究会などの設置、そしてアクションプランを策定する」とありますが、このアクションプランについて知事の構想を伺います。
続いて、国は令和元年度のスマート農業関連実証事業の予算として約47億円を計上し、全国で生産現場が抱える課題解決に必要なロボットやICT等の先端技術を導入して実証するグループを公募し、営農管理やデータ収集などを行う取組を行いました。これには埼玉県内から生産者やメーカーを含めた3つのグループが応募しましたが、残念ながら3グループともに不採用でした。ちなみに近隣では、茨城県では2グループ、栃木県は3グループ、千葉県は1グループが採用されています。
しかし、この国の公募に関して2つの応募グループに県が参画したものの、3件とも採用されなかったことに関しては、喫緊の課題としてスマート農業の推進体制を強化することが必要だと考えています。
そこで、本県が今後とも本格的にスマート農業を推進し発展させるために、生産者はもとより新規就農希望者に至るまで、スマート農業技術の周知や導入支援を行うため、農林部の態勢の強化を図ったらいかがでしょうか。
また、農業大学校には稲作や露地野菜栽培などへのスマート農業の取組などを教える科目を新設してはいかがか。この2点について、知事の御見解を伺います。

A   大野元裕   知事

アクションプランの構想についてでございます。
議員お話しのとおり、本県農業においても農業従事者の減少や高齢化に加えて、耕地面積の減少などといった課題を抱えています。
こうした課題を解決するため、ICTやロボットなどの先端技術の活用による「省力化」や「効率化」を図り、IoTなどの技術を活用したベテラン農家の熟練技術の「見える化」により、スマート農業を推進していきたいと考えています。
こうした考え方を踏まえ、専門家や関係者の意見をいただきながら、試験的な取組を実施し、新技術の実装に向けて、代表的な品目など埼玉農業の特性を踏まえたアクションプランを作ってまいります。
次に、周知や導入支援を行うための体制の強化についてでございます。
スマート農業技術は農業従事者ばかりでなく、職員にとっても最先端の技術であり、また、絶え間なく技術開発が進んでいる分野であります。
県においても、そのスピードに遅れず、職員が新技術や開発状況を把握し、取組を推進していく体制の強化が必要であると考えています。
そのため令和2年度から、スマート農業技術の実証や普及を担う職員を増員することとしています。
また、農林振興センターと農業技術研究センターと合わせて9カ所に「スマート農業相談窓口」を設置し、農家からの相談に対応できるようにしてまいります。
さらに、職員が国や民間の最先端の開発技術に触れる機会を可能な限り増やしてまいります。
次に、農業大学校にスマート農業の科目を新設することについてでございます。
就農後、スムーズにスマート農業技術が導入できるよう、農業大学校に関連技術について学べる科目を設けることは重要だと考えています。
そこで、平成30年度からきゅうりなどの施設栽培で、インターネットを通じて得られた温度や二酸化炭素濃度などのデータを活用した栽培管理を実習や講義に取り入れています。
これにより、作業時間の削減や生産量の増加を実感した学生が、スマート農業への理解を深め、データを見て能動的に農作業を行うなどの効果が表れております。
議員の御指摘を踏まえ、今後は、稲作や露地栽培の分野でもスマート農業に触れて学べる機会を創出できるよう、教育環境を整えてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。