令和2年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（岡   重夫議員）

埼玉県の危機管理体制の見直しについて - 国民保護に関する埼玉県計画の見直し -

Q   岡   重夫  議員（県民）

平成15年に国が事態対処法を成立させ、その対処に関して必要となる個別の法制の一つとして、平成16年に国民保護法が施行されました。そして、その法律に基づき埼玉県が平成18年にこの計画を作成、平成30年12月に変更されて、現在に至っています。
その計画を見ると、これまで国民保護のための各種訓練を積み重ね、更には国や他県の状況なども参考に対処要領などが細部にわたり記載されています。しかし私は、武力攻撃等から県民を守るために一番大事なのは、事前の正確な情報と、できるだけ早く県民を安全な場所に避難誘導させることで、そのためには特に日頃から国を含めた関係機関との情報収集と共有が大切だと考えています。
その計画には、「平素から国、市町村、指定公共機関などと相互連携を図る」とありますが、これまで武力攻撃などに対処するために、国を含めたそれらの機関などとの情報収集訓練や情報の共有の場の会議などが行われたのでしょうか。
そこで、平時における情報収集体制の見直しや、その訓練や会議の必要性について、知事の御見解を伺います。

A   大野元裕   知事

「国民保護に関する埼玉県計画」では、実施体制や関係機関との協力体制、情報収集・伝達体制などが定められております。
議員お話しのとおり、国を含めた関係機関との情報の共有は、とても大切です。
このため、県では、この計画に基づいて、情報収集・伝達体制を構築するため、毎年度、実動訓練や図上訓練を実施しております。
また、消防、警察、自衛隊との連携強化を図るため、埼玉県危機対策連絡調整会議を設置し、毎年度開催をしております。
この会議では、危機に関する情報交換や初動体制の確保などについて話し合いを行っています。
現在、国からも武力攻撃などについて国民保護法に基づき必要な情報が提供される体制が整っているとともに、サイバー攻撃についても同様に情報共有の仕組みがCERT等を通じて講じられております。
さらに、内閣官房などとも情報の共有を図るべきだと考えております。
事態への的確な対処には、平時において、いかに体制を整えられるかが極めて重要であります。
今後も訓練、会議などを通じて関係機関としっかりと連携を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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