令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山根史子議員）

教育支援システムの導入について

Q   山根史子  議員（民主フォーラム）

昨今、学校や教員を取り巻く環境は急激な変化を見せております。いじめや不登校、校内暴力などの問題が依然として深刻な状況にあるほか、子供の生命、安全が脅かされる事件もしばしば発生しております。教員は、授業とは関係ない事務作業なども年々増えており、学校現場は多忙を極めております。教員の病気による休職率はここ10年、依然として高止まり状況にあります。その多くは精神疾患による休職のようです。子供と向き合う教師の精神疾患が増えているのは好ましくありません。病気の原因は多岐にわたるようですが、大きな要因として業務量の増加が考えられます。
特に、経験が少ない若い教員にとっては、授業の準備や教材作成といった本来の教育活動に十分な時間が割けないといった状況が生じているのは問題です。この問題への対応として、新潟県ではベテラン教員たちの指導計画や指導案内をデジタルデータで共有する教育支援システムを昨年4月から導入し、県下で運用しております。教員は誰でも簡単にこのシステムにログインでき、毎日の教員活動に生かせる仕組みのようです。ベテラン教員たちのノウハウを生かし、教材や研修資料の作成のヒントにして時間を短縮するだけでなく、県内の教員と連絡を取り、校外の教員とも簡単にコミュニケーションや相談ができる場としても活用されていると伺っております。教育の専門性や指導方法の継承という面でも役に立つのではないかと考えます。
そこで伺います。埼玉県でも、教員を支えるこのような取組は、若い教員にとってだけでなく、教育現場の働き方改革のためにもなるのではないかと考えます。こうした取組の導入について、教育長の御見解を伺います。

A   小松弥生   教育長

教員が他の教員と指導計画や教材等を共有し、優れた実践を学ぶことは、教員の負担軽減と指導力向上に資するものと考えております。
本県では、県立総合教育センターのシステムにおいて、小・中・高等学校、及び特別支援学校における、全ての教員が学習指導案や優れた授業の動画などを閲覧することができます。
一方、新潟県の「教育支援システム」のような、教員が日常的にメッセージを交換できる機能を、本県のシステムは有しておらず、メッセージを交換できるのは研修の期間中に限られております。
近年、若手教員が増加する中、教員同士が学校の枠を超えてネットワークを構築し、情報を共有する環境を整えることは重要であると考えます。
今後とも、新潟県のシステムをはじめ、他県の優れた事例を参考にしながら、本県のシステムの充実に努めるなど、教員の負担軽減と指導力向上につながる取組を更に推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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