令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下高志議員）

レスパイトケア事業補助に対する各市町村の対応について

Q   木下高志   議員（自民）

我が国の障害者施設は施設から在宅へという流れですが、医療的ケアが必要な重度の障害児を持った御家族にとって、24時間365日常時介護することの負担が大きく、そのことが在宅に移行する際の課題となっております。そうした中、昨年さいたま市内に県が施設を整備し、人的な支援をしてオープンをしたカリヨンの杜は、川越市にあるカルガモの家と同様に短期入所を積極的に担い、県内の医療的ケアが必要な障害児の在宅生活を支援しております。そのような医療型障害児入所施設にとって大きな課題は、医療的ケアを行うためのスタッフの確保と安定的な収入の確保です。
そういった中で、県では平成27年度からいわゆる超重症心身障害児者のレスパイトケア事業を開始し、受入施設に対し、給付金に上乗せする形で1日2万円の補助金を交付することとしました。その結果、超重症心身障害児者の御家族が安心してお子さんを預けやすくなり、負担が軽減された、また、医療的ケアを行える障害児施設の体制を充実させることが可能になったという大きな成果がありました。さらに県では、その成果を医療的ケアが必要な全ての重症心身障害児者へも波及させるため、超重症心身障害児者以外にも適用を広げ、1日1万円の上乗せ補助金を昨年度予算化したところであります。
しかし、本年度予算へ反映されていない市町村があるため、レスパイトケア事業に本格的に取り組んでいる施設にとっては経営上大きな課題となっております。対象となるお子様が現在いない場合は、出現した時点で検討するところもあるようですが、現に対象となる市民が短期入所を利用しているのに予算化していないところもあります。例えば、利用件数が最も多いさいたま市では、超重症心身障害児以外については予算化されておりません。このレスパイトケア事業補助金の未実施市町村があることにより施設の経営に影響を与え、ひいては医療的ケアが必要な障害児を持つ家族の方々にしわ寄せがいくようなことは絶対にあってはならないのであります。
在宅の障害児を持つ御家族の負担を少しでも分かち合おうという福祉の理念は、今の社会に最も必要なことであります。この理念をもって未実施市町村を解消し、レスパイトケア事業の普及促進を更に図っていくべきであると考えます。
そこで、医療的ケアが必要な障害児及びその家族への支援の必要性の認識はどうか、並びに対象となる障害児がいるにもかかわらず予算化していない市町村はどの程度あり、県としてこれら市町村へどのように働き掛けてきたのか、今後どのようにしていくのか、福祉部長にお伺いいたします

A   知久清志   福祉部長

まず、医療的ケアが必要な障害児及びその家族への支援の必要性の認識についてでございます。
医療的ケアが必要な重度の障害児者を昼夜の別なく常時在宅で介護する御家族の負担は極めて重いものがございます。
そのため、一時的に休息してリフレッシュを図っていただく環境を整備し、こうした御家族を支援していくことが重要と認識しております。
一方、受け入れる施設は医療スタッフの配置など体制を整える必要があることから、事業を実施する施設は少ない状況です。
このため、県では平成27年度からレスパイトケア事業を実施し受入施設の拡大を図ってきたところでございます。
この事業は、ショートステイやデイサービスで人工呼吸器の利用など高度な医療的ケアが必要な超重症心身障害児者を受入れた施設に対し、通常の給付費に上乗せして補助金を交付するものです。
市町村が実施主体となり、県と市町村が2分の1ずつ負担し、補助金を交付しています。
平成30年度には、障害の要件を緩和し、対象者を拡大しています。
次に、対象となる障害児がいるにもかかわらず予算化していない市町村はどの程度あるのか、県として、これらの市町村へどのように働き掛けてきたのか、今後どうしていくのかについてでございます。
対象者がいるのに事業を実施していないのは12市町、超重症心身障害児者のみを対象にして事業を実施しているのは11市町となっています。
これまで、県では、市町村担当者会議で事業の必要性を丁寧に説明するとともに、事業を実施していない市町村に対しては直接訪問し働き掛けを行うなど、事業の普及に努めてまいりました。
今後も医療的ケアが必要な重度の障害児者への適切な支援及び御家族の負担軽減を図るため、全ての市町村で事業が実施されるよう強く働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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