令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下高志議員）

環境問題を契機とした多岐にわたる違法行為への対応について

Q   木下高志   議員（自民）

地域の生活環境に関わる問題といえば、工場等から発生する大気汚染や騒音、悪臭といった公害問題から、廃棄物の不法投棄や河川の水質汚濁、あるいは野外焼却の煙の問題など多岐にわたります。このような問題を解決するため環境に関わる法令も多岐にわたり制定されており、その規制に関わる権限は政令指定都市を除き、多くの場合には県が所管しております。一方、騒音、振動、悪臭など法令により、指導権限が市町村の事務になっているものもあります。県では、環境に関わる事故や問題が生じた場合は環境管理事務所が対応しておりますが、事業によっては市町村と一体となり対応して行っております。
一方、近年、柵や鋼板などで囲まれた土地の一部で違法行為が行われていると言われております。いわゆる不法ヤードが各地で問題となっております。これら不法ヤードに関わる悪質な事業者は、騒音や汚水の排出などの環境法令に関わる違反にとどまらず、環境関連以外の法令に関しても違反をしている例が散見されると聞いております。違法行為に関する通報の発端が環境に係る場合が多いため、環境管理事務所に第一報が入ることが多いようですが、権限を有さない法令違反には対応できず、根本的な解決に至らない場合があるようです。悪質な事業者から地域の生活環境を守るために、各法令の権限を有する機関が一致団結して対応することが必要であると考えられます。
悪質業者の違法行為が多岐にわたる中で、警察や消防など関係機関と十分な連携を図りながら、迅速に対応するために今後どのように取り組んでいくのか、環境部長にお伺いいたします。

A   小池要子   環境部長

県では、地域の環境を保全するために7カ所の環境管理事務所を設置し、廃棄物の不法投棄や河川の異常水質事故等に対応しております。
議員お話しのとおりいわゆる「不法ヤード」においては、環境法令のみならず、違法建築や盗難自動車の解体など複数の法令違反を犯している場合もございます。
このような悪質事業者に対しては、地元市町村だけでなく、警察や消防など多くの機関と連携して対応することが必要です。
環境管理事務所では、環境以外の法令違反が疑われるような事案を把握した場合、適宜情報提供や立入検査など協力して行ってまいりました。
今後は、より迅速かつ確実な対応を図るため、関係機関との対策会議の開催や合同の立入検査の実施などをルール化して、明確にしてまいります。
また、こうした悪質事案につきましては、全ての環境管理事務所で情報を共有し、連携した対応などのノウハウを蓄積してまいります。
さらに、具体的な事案を想定した初動対応訓練を関係機関と合同で実施したいと考えております。
これらの取組により、関係する機関との情報共有、協力体制の強化を図り、環境問題を契機として把握した悪質な事案にしっかり対応してまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。