平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

アクティブシニアの社会参加支援事業の全県展開について

Q   松坂喜浩  議員（改革）

2025年問題を見据えて、アクティブシニアが地域活動やボランティア就労などの様々な分野で地域社会をともに支える担い手として活躍することが期待されています。
県は、平成28年度、市町村が行うアクティブシニアの社会参加支援事業に対して最長3年間の補助金の支給を開始し、今年で3年になります。今年度の対象は17自治体のうち7自治体が補助期間の最終年度を迎えます。補助の対象は、地域の担い手としてのシニアの社会参加促進に資する事業であり、地域活動への参加を促すイベントの開催や、シニアの活動を支援する機関のネットワーク化などが実施されています。
昨年度、地元の東松山市ではシニアと地元企業との合同就職説明会が開催され、地元企業9社に対し、102人のシニアが参加、その結果、19人が就職決定いたしました。また、きらめき市民大学アクティブシニアボランティア活動では、きらめき市民大学が窓口となり、ボランティア講座の開催とボランティア活動の受け付けや紹介を実施したところ、8講座に348人が参加したという実績が上げられました。
他の市町でもシニアリーダーの養成、ボランティア関係の事業が多数を占めていて、それぞれ充実していますが、この事業は、現在補助対象となっている17自治体で終了すると聞いております。毎年度、参加自治体の事業内容報告会が開かれ、良い事例を共有していただく場として期待をされていますが、何せ63自治体中17自治体、27％しか参加しておらず、参加していない自治体への良い事例を届けようと思っても、届いていないのが現状かと思われます。5年間、経費を投入する以上、良い事例は全県で共有し、実行してもらいたいと考えますが、県民生活部長の見解をお伺いいたします。

A   矢嶋行雄   県民生活部長

県では、元気な高齢者の地域デビューを後押しする取組や体勢づくりを全市町村に広げるため、平成28年度からアクティブシニアの社会参加支援事業を実施しております。
具体的には、先進的なシニアの社会参加支援事業を行う市町村に対しまして、助成を行いますとともに、事業の報告や意見交換を行う「地域デビュー支援会議」を開催し、全市町村に良い事例を共有できるよう取り組んでおります。
これによりまして、平成30年度から6市町が加わり、現在17の市町がモデル事業を行っております。
また、これまでのモデル事業を参考に、例えば健康・介護分野で新たに16市町において、介護予防や健康体操、食生活改善のためのボランティアの養成事業など、様々な取組も始まっております。
このように、県内の市町村におきまして、アクティブシニアの社会参加支援事業の実施が広がってきております。
今後は、ホームページやフェイスブックなどを通じまして、良い事例を積極的に情報発信するとともに、市町村だけではなく、新たに市町村社会福祉協議会やNPOなど、様々な団体にも事業の実施を働きかけてまいります。
さらに、市町村や関係団体の方々に、モデル事業の取組を実際に見ていただけるよう、開催前にも情報提供するなどの工夫を行い、全県でアクティブシニアの社会参加支援事業を着実に広めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。