平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

過積載に対する取締りを強化すべき

Q   塩野正行   議員（公明）

9月8日、千葉市内で誠に痛ましい事故が発生いたしました。鉄くずを37トン積載したトレーラーが交差点内で横転、下敷きになった軽自動車に乗っていた3人が犠牲になりました。最大積載量を10トン近く上回る過積載が事故の原因と見られています。その場で逮捕された運転手は、以前から過積載を繰り返していたようであり、極めて悪質であります。過積載は死亡事故などの危険運転を助長するばかりでなく、道路の損傷や騒音、振動をまき散らす違法行為そのものであります。
県や県警は過積載を防止するため、関係団体と協力しての啓発活動や取締りなどを進めております。しかし、関係者からはいまだ過積載がなくならない現状を指摘する声が上がっています。過積載できるように不正に改造されたダンプカーが堂々と公道を走っているといいます。県は啓発活動の一環として荷主側への注意喚起なども行っていますが、過積載の防止に向け更なる取組の強化が急務であると考えます。
今後の取組について、県民生活部長に伺います。
また、過積載そのものが違法行為であります。過積載車両や不正改造車両に対する取締りの強化が最大の防止対策であると考えます。取締りの現状と今後の取締り強化について、警察本部長に伺います。

A   矢嶋行雄   県民生活部長

過積載の防止を徹底するためには、荷主等による積載量の適正な管理とともに、ダンプカー等を運行する事業主や運転手の方々に制限を守っていただくことが重要でございます。
県では、公共工事から過積載車両を排除するため、国や市町村等17の行政機関で構成する埼玉県過積載防止対策推進会議を設置しております。
この会議では、公共工事の発注者は入札参加業者に過積載車両を出入りさせないことなど、具体的な過積載防止対策に取組んでおります。
この結果、平成29年度に国、県及び市町村が県内374か所の公共工事現場で実施いたしました一斉点検におきまして、調査した車両1,330台の約9割に過積載がないことを目視で確認できました。
また、例年、国、県、県警察の3者連名で荷主企業に対しまして、発注時の再点検による過積載運行の防止を依頼しております。
加えて、建設関係団体のほか、ダンプやトラック団体等15の民間団体からなります過積載防止対策のための連絡会を通じまして、荷主、運送事業者双方に対しまして過積載防止への協力を継続して呼びかけております。
一方で、団体等に属さない事業者や運転手の方々に対しまして、どのように訴えていくかという課題もございます。
そこで過積載の撲滅を図るため、新たに啓発チラシの作成・配布、道の駅やサービスエリアでキャンペーンを実施するなど、県警察や関係機関、団体と連携した取組を強化してまいります。
県といたしましては、今後も過積載のない、安全な道路交通環境の実現を目指してまいります。

A   富田邦敬   警察本部長

一般に、過積載につきましては、走行が不安定になる場合があること、ブレーキが利く距離が長くなること、衝突時の衝撃が大きく、重大な事故につながり得ること等、極めて危険な行為であると認識しております。
警察におきましては、各警察署、交通機動隊、高速道路交通警察隊に車両重量測定装置を配備しております。過積載の疑いがある車両を発見した場合には、これら警察署等に誘導し、積載重量を測定して過積載であることが確認され次第、道路交通法第57条過積載違反として取締るなど厳しい姿勢で臨んでおります。
取締りの現状でございますが、昨年平成29年は205件、一昨年平成28年と比較しまして、70件、51.9ポイントの増でございます。本年8月末はさらに190件でございますが、これは前年同期比48件、33.8％の増となっております。
また、いわゆるさし枠など過積載に係る不正改造についてですが、実際に過積載があればその取締りを行います。また、その他、国土交通省関東運輸局において道路運送車両法第54条の2により整備命令が出され、それに従わない場合は同局による同法に基づく車両の使用制限命令等が出されることとなっております。
警察におきましては、国土交通省と連携し、毎年16回程度、共同検問を行って、不正改造車両の取締りを実施しているところでございます。先ほど申し上げたとおり、昨年、本年と取締りを強化しておりますが、さらにご指摘をふまえまして、引き続き国土交通省等の関係機関・団体と連携して、取締りを強化してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。