平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

特別支援学校の教室不足の現状と計画的な施設整備について

Q   塩野正行   議員（公明）

県教育委員会は現在、県南部の特別支援学校の児童生徒数の増加に対応するため、戸田翔陽高校の敷地内に県南部地域特別支援学校（仮称）の整備を進めています。知的障がいのある生徒を対象に高等部を新設、定員240人で2年半後の2021年4月の開校を予定しています。新校の設置により、川口、和光南、浦和、草加かがやきの四つの特別支援学校の過密状態がある程度緩和されることが期待されます。しかし、草加かがやき特別支援学校が開校した5年前、川口特別支援学校の児童生徒数は一時的には減りましたが、すぐに元の数に戻ってしまいました。教室不足は一向に解消されておりません。南部地域における慢性的な教室不足を考えると、もっと早く整備すべきだったと思います。
慢性的な教室不足は南部地域だけではありません。近年、県立特別支援学校の児童生徒数は大幅に増加しており、特に知的障がいのある児童生徒数が増えています。平成19年度の3,368人から平成29年度には5,687人に10年間で約1.7倍になりました。児童生徒数の増加だけでなく、2つ以上の障がいのある重複障がい児の割合が増えていることも教室不足につながっています。単一障がいの場合は1クラス6人で構成されますが、重複障がいの場合は1クラス3人となるためであります。
こうした教室不足を補うため、県は特別教室や、本来は教室として使うことになっていないスペースを普通教室に転用したり、一つの普通教室を間仕切りして2クラスで使ったりしているのが現状であります。施設整備が追いつかず、狭い場所に児童生徒を押し込めている状況は改善すべきであります。計画的な整備が必要ですが、具体的な計画がありません。
そこで、教育長に伺います。県立特別支援学校36校の本来の児童生徒数の定員は何人なのでしょうか。つまり、各学校に配置された一つの教室を1クラスとして普通に使った場合の定員です。定員を超える児童生徒数についてもお答えください。また、普通教室以外の場所を転用して教室にしているのは何教室ありますか。普通教室を間仕切りして複数のクラスで使用している教室が何教室ありますか。お答え願います。
特別支援学校は、障がいのある児童生徒にとって将来の人生を生きていく力を身に付ける大切な場所です。保護者の期待も高まっています。しっかりと計画性を持って学校を整備してもらいたい。千葉県は特別支援学校整備計画を5年ごとに作成しています。地域ごとに児童生徒の増加数を明確に予想し、従来の対策の効果をしっかり検証した上で長期的な展望を持って施設整備を進めています。
本県においても特別支援学校整備計画を策定し、計画的な施設整備を図っていくべきと考えます。教育長の御所見と決意を伺います。

A   小松弥生   教育長

まず、「県立特別支援学校36校の児童生徒数の定員と定員を超える児童生徒数」についてでございます。
県立特別支援学校では、高等部においては定員の定めがあるものの、義務教育段階においては、児童生徒の就学に柔軟に対応するため、定員を定めておりません。
各学校が保有する普通教室数などから受入人数を想定すると、36校であわせて約6,600人となります。
現在、在籍する児童生徒数は、これを約950人上回っております。次に、普通教室以外の場所を教室に転用している数は、平成29年度調査では188教室、普通教室を間仕切りして複数で使用している数は40教室でございます。
次に、「本県においても、特別支援学校整備計画を策定し、計画的な施設整備を行っていくべき」についてでございます。
本県では、平成19年度以降に特別支援学校の児童生徒の増加に対応して、新たに知的障害特別支援学校10校を設置し、肢体不自由教育部門を1校に整備してまいりました。
これらは、県有地や使用されなくなった他の公共施設の活用という視点も合わせて整備をしてまいりました。
議員御指摘のとおり、障害のある児童生徒は、依然として都市部を中心に増加傾向にあり、将来を見据えて、その対策を進めていくことが大変重要であると認識しております。
また、小中学校の通級による指導や特別支援学級など特別支援教育の対象となる児童生徒数も大幅に増加をしております。
県といたしましては、まず、この10年間の特別支援を必要とする児童生徒数の増加の分析結果をもとに今後の児童生徒数の推計をいたします。
こうした推計や県全体の状況を踏まえながら、特別支援学校の施設整備をはじめとし、小中学校における特別支援教育の環境の充実も含め、総合的な観点から計画的に施策を進めてまいります。

再Q   塩野正行   議員（公明）

後半の質問についてであります。私は千葉県の例を挙げて、5か年の施設整備計画を明確に作るべきだと申し上げて答弁を求めましたところ、要は一言でいうと作らないということの答弁だったように思います。この10年間の取組を検証し云々ということでありましたけれども、確かに教育局はこの10年間で学校を11校造ってきていることは確かであります。それは私もよく承知しています。
先ほど前半で聞いたように、それでも普通教室ではない教室を188教室も教室に転用していたり、あるいは間仕切りをしている教室が40教室あったり、あるいは定員という私の言葉が悪かったかもしれませんが、受入枠としては6,600、だけれども950人、1,000名近く上回っているという現状が今あるわけですよね。10年間やってきたけれどもこういう状態だ、実態だということを私は知ってもらいたいがために、あえて数字で答弁を求めたわけであります。
この間のことを検証するのはもちろん必要だろうというふうに思いますけれども、今後についてはきちんと目標を明確に定めて、我々にも、県民にも示す形で事業に取り組んでいく必要があるからこそ、5か年の例えば施設整備計画というものを明確に作って、公表して取り組んでいくという姿勢を求めたわけであります。
今の教育長の答弁では、過去を検証した上で、そして適宜対応するみたいな答弁だったんですが、それでは教育局の中で何をどう検証したのかも我々にも分かりませんし、結果だけが示されるかもしれないけれども、それでは絶対不十分だと思っています。
是非ですね、県内のこの教室不足の現状、これからの児童生徒数の増加をきちっと予想していただいた上で、全県一本ではなくて東西南北、地域ごとにきちっとその予想を立てて学校を整備していくことが絶対に必要だと私は思っております。もう一度答弁を求めたいと思います。

再A   小松弥生   教育長

現在の特別支援学校の非常に過密になっている状況の解消は、教育委員会にとっても非常に緊急の課題だという風に受け止めております。それから、将来を見通して、この状況を解消するべく施策を打っていかなければならないということも、塩野議員の御指摘のとおりだと考えております。
一方で、これまでの児童生徒の増えてきた状況を子細に見てみますと、ピンポイントで2年前に予測できないような、非常に大量に増加しているという状況もございます。そういった中でカチッとした計画、施設の整備計画というものをお示しすることに若干の躊躇を感じているところでございます。
しかしながら、この特別支援学校の教室をきちんと増やしていくということ、それから、併せて小中学校において、より障害のある児童生徒を受け入れやすいという、そういう状況を、環境を作っていくことも必要だと思っております。
それを併せて計画と呼べるかどうかは、ここでお約束できませんけれども、きちんとした構想を取りまとめて、それを公表した上で、施策を進めてまいりたいと思っております。 

再々Q   塩野正行   議員（公明）

要は造らないということなんですけれども、教育長、本当にそれでいいと思っているんですか。さっき例に挙げた、2年前には今の現状の予想ができないと言うけれども、それは検証の仕方が、私に言わせると甘いというふうにしか思えないんですよ。そんなに大きい、多少のずれはしようがないと思うんですね。予想が外れるということはあるんだと思うんですよ。でも、それは多分、今おっしゃった例は例外的な例であって、そうではなくてきちんと予想できる部分も圧倒的にあると思っているんですね、私は。児童生徒数の地域ごとの増加なんていうのは、きちっと予想できると思いますよ。そういうことを議論して、検討して、将来に備えるというそういう計画すら作れないんであれば、今後どうするんですかということになります。
もう一度、せめて検討をしっかりとするというぐらいの答弁がなければ納得ができませんので、もう一度答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。

再々A   小松弥生   教育長

私の表現が足りなかったと思いますけれども、計画と呼べるかどうかは別といたしまして、きちんとした方向性を示すものを作りたいと思っております。
基本的には、塩野議員のおっしゃるとおりという風に考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。