平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（江原久美子議員）

子どもたちへのワクチン再接種補助について

Q   江原久美子　議員（立憲・国民・無所属）

余り知られていませんが、骨髄移植や抹消血幹細胞移植、臍帯血移植、臓器移植手術、また抗がん剤治療等を行うことにより、かつて予防接種で得られた免疫機能を失うことがあります。感染症を予防するためにはワクチン再接種が推奨されています。もちろん医師から定期予防接種のワクチン再接種が必要であるとされた方々が再接種することになります。
現在の制度では、子供たちが通常のワクチン接種については国の補助で行われています。しかし、病気と戦っている子供たちへの再接種については、全額自己負担となっています。それまで骨髄移植などにより膨大な治療費がかかっていることを考えると、せめて20歳に達するまでの子供たちへの再接種の金銭的な支援について何とかならないかと思います。県としてワクチンの再接種の助成をすべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。

A   本多麻夫   保健医療部長

ワクチン再接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種の対象外であるため、再接種した場合には「任意接種」の扱いとなり、制度上は費用の全額が自己負担となってしまいます。
また、再接種の実施に当たっては、ワクチン接種が望ましいかなどについて、本人の状況に応じ、主治医の慎重な判断を確認する必要があります。
予防接種の実施主体は市町村であり、県内では、現在、越谷市、入間市、草加市が再接種を助成の対象としております。
これらの市町村において、これまで実際に助成が行われたのは、入間市の1件と伺っております。
定期接種では、必要な費用について国から市町村に財政措置があり、健康被害が発生した場合には、法に基づき国による救済措置の対象となります。
再接種につきましては、費用の面以外に、健康被害が生じた場合の救済の観点から、国において定期接種の対象とすることについて検討されることが望ましいと考えております。
県といたしましては、国に対して定期接種化を働きかけるとともに、市町村に対して、再接種の意義や他県を含めた取組事例について情報提供を行うなど、再接種の助成拡大に向け、知恵を絞ってまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。