平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（江原久美子議員）

薬局・薬剤師による認知症の早期発見について

Q   江原久美子   議員（立憲・国民・無所属）

私は、地域包括ケアシステム構築の中でも、今後増加が見込まれる認知症高齢者の生活を地域で支える仕組みづくりに力を入れていくべきだと考えています。2025年には認知症の人が全国で700万人にもなると見込まれています。これは正に埼玉県の人口とほぼ同じ数の人が認知症になるということです。驚くべき数字だと思います。埼玉県でも、2015年に26万人だった認知症の方が、2025年には1.5倍の40万人となります。
私は、前回の一般質問において認知症サポーターの養成と認知症サポーターの具体的な取組について取り上げました。これについては着々と数字を伸ばしていると伺っておりますし、オレンジカフェなどの活動もつながっていると聞いています。そのほかにも医療介護基盤の整備や地域における見守り体制の構築、市町村の認知症施策への支援など県では様々な認知症対策に取り組んでおります。それらの取組もより一層進めていただきたいと思います。
さて一方、全国に目を向けますと各地で認知症対策は進められています。その中で注目すべきものとして仙台市や福島県では薬剤師が認知症に気付き受診につなげるという施策、いわゆる認知症対応薬局の取組が効果を上げているとの報道があります。これは専門知識を学んだ薬剤師が窓口でのお薬のやりとりなどを通じて来客者の認知症の初期症状に気付き、必要に応じて受診を勧めたり、地域包括支援センターに相談するという仕組みです。
言うまでもなく、認知症は早期発見が鍵とされています。早目に見つければ症状の進行を遅らせたり、軽くする可能性も考えられます。老々介護や独居老人、核家族の高齢化が増加し、家族や周囲が認知症の兆候を察知しづらい状況が増えていく中で、薬剤師という専門職が認知症に早期に気付き、受診を勧める認知症対応薬局はとても良い取組であると思います。
ところで、本県の取組として薬剤師の皆さんに特化した認知症対応力向上研修会は毎年行われています。薬剤師が認知症の疑いのある人に早期に気付き、かかりつけ医などと連携し、認知症の人の状況に応じた服薬支援や指導を適切に行うためのスキルを向上させるという内容です。正に先ほど紹介しました認知症対応薬局を始めるのにふさわしい方々が、既に埼玉県では養成されているのです。修了証書を交付するだけではもったいないと思います。この研修会で養成された薬剤師さんたちを活用しない手はないと考えます。先日も薬剤師の方々と意見交換をさせていただく中で、2025年問題に向け、認知症の取組に主体的に関わっていきたいとの前向きな御意見もいただいたところです。
そこで、薬局での窓口対応で薬剤師が認知症を早期発見する認知症対応薬局を埼玉県でも取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。

 

A   上田清司   知事

 議員御指摘のとおり、薬局・薬剤師は認知症の早期発見及び早い段階から適切なケアを提供していく上で大きな力になる可能性がございます。
福島県が進める「認知症対応薬局」は当該薬局の薬剤師が認知症の疑いのある人に早期に気付き、受診を勧めたり、かかりつけ医などと連携して早期に対応しようとすることを狙いとする仕組みだと伺っております。
平成29年度から始まり、約900薬局のうち98の薬局が「認知症対応薬局」として認定されているそうです。
認知症のリスクが高いといわれる75歳以上の割合は2015年の段階で埼玉県の10.6％に対し、福島県は15.0％でございます。
これが2040年には福島県は26.3％になると見込みとされ、高齢化率が最も高い県の一つになると予想されています。
こうした背景から、福島県は認知症に高い対応能力を有する薬剤師を養成することが喫緊の課題であると捉え、以前から取り組んでいる仙台市を参考に「認知症対応薬局」の認定制度を開始したものだと伺っております。
一方、全国的には、国が策定した「患者のための薬局ビジョン」に基づいて「かかりつけ薬局」の普及に平成28年度から取り組んでいます。
埼玉県においても「かかりつけ薬局」の普及に取り組んでいるところでございます。
「かかりつけ薬局」は個々の患者さんの服薬情報を一元的かつ継続的に管理するとともに、地域住民や患者さんからの健康に関する相談窓口の役割を担っております。
この中で在宅医療への対応、残薬対策や重複投薬の防止などの取組に加えて、日頃の健康相談の中で認知症の早期発見につなげる対応も行ったり、「認知症対応薬局」との同様の機能も一部でやはり担っているものだと思っております。
本県では2018年4月1日の現在において、保険薬局の50.7％に当たる1,412局が「かかりつけ薬局」になっております。
まずは2025年までに全ての薬局が「かかりつけ薬局」として機能することが大事ではないかと考えております。
埼玉県も今後急速に高齢化が進展することを見据えた認知症対策を考えなければならないと思います。
そのため約9,000人の薬局の薬剤師全員に認知症に関する研修を受講していただくことなども考えております。
全ての「かかりつけ薬局」が認知症に適切に対応できるように支援をしていかなければならないものだと考えております。
福島県の取組は始まったばかりですが「認知症対応薬局」の看板を掲げることで、薬剤師が認知症対策について深掘りする機会が増える、そうしたことが考えられます。
「認知症対応薬局」の認定制度の導入については、その効果を検証して判断をしてまいるところでございます。

再Q   江原久美子   議員（立憲・国民・無所属）

先ほどの答弁の中で、現在いる薬剤師の皆さん、約9,000人に関しても研修をしていただくというような前向きな答弁もいただきました。ただ、かかりつけ薬局をまず整備するというような御回答だったと思いますけれども、モデル事業でもいいかと思いますし、手挙げ方式でもいいとは思いますけれども、やる気のあるところに、この認知症対応薬局とかかりつけ薬局はバッティングすることではないので、より促進、加速すると思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。

再A   上田清司   知事

かかりつけ薬局の50％を100％にするのもいいけども、並行して「認知症対応薬局」をモデル的につくってもいいんじゃないかという御質問でございます。
福島県が約900件のうちの98薬局ということで始めたばかりですので、どんな成果がでてきているのか。
常識に考えればそういう看板を掲げるというよりも認定をされることによってですね、必ず薬剤師の方が意識が深くなり高くなりですね、何らかのかたちで認知症についてのですね、様々な情報を集めたり、あるいはまた考えたりする機会が多くなってですね、蓄積が必ず高まるものだというふうに推測ができます。
どのレベルでそういったことができるのかもですね、少し見て、基本的には「かかりつけ薬局」においてもですね、認知症対応ができないわけじゃないので、先ほど答弁したとおりですね、しっかりですね、検証する時間は1年程度あればできますので、それを見てですね、しっかり対応すればいいのかなというふうに今の時点では思っておりますので、今の再質問の含みということについては我々も念頭に置いて共有していきたいとは思っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。