平成28年9月定例会 各会派から

各会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 民進党・無所属の会
• 無所属県民会議
• 埼玉県議会公明党議員団
• 日本共産党埼玉県議会議員団 

埼玉県議会自由民主党議員団

団長　小谷野　五雄









9月定例会では、わが党から9人の議員が登壇し、県政の重要課題について58項目の質問を行いました。
まず、埼玉県5か年計画から考える2025年問題や、地方創生の実現、地震や台風への防災対策について質問しました。
また、地域医療構想を踏まえた看護職員の量的確保や、歯と口の健康づくり、さらに介護が必要になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるための地域包括ケアシステムの構築など、日本一高齢化が加速する埼玉の医療・福祉政策について質問しました。
このほか、圏央道県内全線開通を契機とした圏央道、関越道周辺の産業基盤づくりや、東京オリンピックに向けた本県選手の育成、建築用途制限の緩和、県内農業の発展についてなど多岐にわたる質問をしました。
私たち自由民主党議員団は、県議会最大会派として、県の政策決定や議会運営に対して、大きな責任を担っております。今後とも、県民の皆さんの声を丁寧にお伺いしながら、本県のさらなる発展に向けて、精一杯取り組んでまいります。

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民進党・無所属の会

代表　浅野目　義英









9月定例会では、高木真理議員と山根史子議員が一般質問を行いました。
高木議員は、相模原市障害者入所施設で起きた事件を受けて、県の対応などをただしたのを皮切りに、災害時の医療対応について、大宮公園の再生など7項目の質問をしました。大宮公園の再生につき、知事からグランドデザインとなる基本計画の策定を進めるとの意味ある答弁を得ました。
山根議員は、性の多様性について、介護職員の確保と負担軽減について、教職員の勤務時間の把握など8項目の質問をしました。性の多様性につき、知事から、性的少数者への差別を解消するための条例制定に向けて準備を進めると明確な答弁を得ました。
また、費用弁償の在り方などの改革を進めるべく、「埼玉県議会の議会改革特別委員会の設置を求める要望書」を他の3会派と共同で提出しました。
私たちは「県民とともに進む」を掲げ、皆さま一人ひとりの思いに寄り添いながら、埼玉県議会へお送りいただいている使命をひとときも忘れることなく、今後もまい進していくことを誓いたいと思います。

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無所属県民会議

代表　鈴木　正人









「無所属県民会議」は、9月定例会において、白岡市、宮代町選出無所属県民会議の岡重夫県議が会派を代表して一般質問を行いました。
まず、「福島県から埼玉県に自主避難している方々への支援」、「B型及びC型ウイルス性肝炎患者の支援」、また「スマホなどの有害情報から子供たちを守る取組」、さらには福島県から自主避難されている方々からは何度もお話しをお伺いし、現地の厳しい状況も視察した上で質問をいたしました。
上田知事からは、県営住宅に自主避難者の専用枠を設けたことのほか、この議会にシラコバト団地の入居条件の収入要件を撤廃する条例が出されたとの答弁を頂き、本会議でも可決されました。
また、肝炎ウイルスの検査の受検率向上策やネットアドバイザー制度のさらなる改善策でも前向きな答弁を頂きました。
今定例会でも、引き続き議会改革特別委員会の設置を超党派で求めております。
私たち無所属県民会議は、今後も県民目線で議会改革・政策提言に取り組んで参ります。　

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埼玉県議会公明党議員団

団長　西山　淳次









9月定例会では安藤友貴議員と藤林富美雄議員が一般質問を行いました。
安藤議員は、障がい者の放課後等デイサービス事業で使われる送迎車両の自動車税減免について対象法人を拡大すべきと主張。これに対し、総務部長は前向きな検討を約束しました。
藤林議員は、非行少年の再犯防止・立ち直り策として学び直しや資格取得などの就労支援策の重要性を訴え、まずは県が直接雇用すべきと提案。上田知事は、県が雇用の先鞭を付けることはきわめて重要であり、できるだけ早く実現できるようにしたいと答弁しました。
また、最終日には29年度県予算編成に対する施策・要望書を上田知事に提出しました。これには信号機や横断歩道整備予算の拡充をはじめとする最重点の要望14項目のほか、県政全般に対する286項目の要望が網羅されています。あわせて、この秋に公明党が意見交換を行った県内46の各種団体からの県に対する要望事項も提出しました。

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日本共産党埼玉県議会議員団

団長　柳下　礼子









9月定例会では、8月の台風9号の災害復旧対策費として110億円の追加補正が組まれました。党県議団も2度にわたり緊急対策を求めて申し入れてきたものです。また、福島第一原発事故の自主避難者が県営シラコバト団地に住み続けられるよう条例改正がなされました。6月定例会の一般質問で求めた要求に応えたもので評価できます。
一方、救急患者の受入れをさらに困難にしかねない地域医療構想の策定や、国民健康保険税の値上げにつながる国保の都道府県化を前提とした運営協議会を設置するための条例改正に反対しました。また、八ッ場ダム事業費の720億円増額に伴う88億円の新たな県負担にも反対しました。
厳しい農業環境を踏まえ、埼玉農業の振興のため県の予算確保と人員の一層の充実、積極的な農業基盤整備を求める決議が全会一致で可決されました。
党県議団は、今後も県民の利益を守るために力を合わせてがんばります。

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注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。