平成28年9月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

副委員長　小久保　憲一

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「循環社会の形成に向けた農林業・農山村づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、議論のありました主なものについて申し上げます。
まず、「バイオマス活用推進計画について、市町村の地域特性を生かした計画の策定を促進するとのことだが、現在県内で策定している市町村はいくつあるのか。また、全国の先進事例を市町村に発信していくべきではないか」との質問に対し、「県内の市町村で計画を策定しているのは秩父市のみであり、さらに増やす必要があると考えている。市町村には、国の制度の紹介や県内の食品リサイクル事例集の配布などを行っているが、全国の先進事例などさらに幅広い情報収集を行い、市町村に提供していきたい」との答弁がありました。
次に、「木材を使った耐火構造建築も可能となり木材市場が拡大している。また、海外では木造のビルなども建築されている。県として今後どのように木材の利用拡大に取り組んでいくのか」との質問に対し、「CLTと呼ばれる厚型パネルなどの資材により、大規模な木造建築ができるようになった。県としても、情報を収集して新しい技術を活用しながら、木材利用の拡大に努めていく」との答弁がありました。
次に、「間伐など森林整備に従事する人材をどのように確保しているのか」との質問に対し、「森林組合などの林業事業体に対し、労働安全指導や健康保険の加入費支援などを行っている。また、林業事業体で就業している若い作業員を中心に、高性能林業機械、チェーンソーなどの資格取得を支援している。さらに、林業労働力確保支援センターが行う労働者の募集、雇用管理を目的とした研修などの活動を支援することで、人材の確保・育成を促進している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。