平成28年9月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

副委員長　安藤　友貴

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第98号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「国外犯罪被害弔慰金制度の概要はどのようなものか、また何件の支給を想定しているか」との質疑に対し、「国外犯罪行為により不慮の死を遂げた方の御遺族へは弔慰金を支給し、障害が残った方には見舞金を支給する制度である。外務省作成の統計等から全国ベースで推計すると、海外での犯罪被害による死者は年間20人程度、見舞金の支給対象となる障害を負うケースは年間1人程度であるため、本県における件数はごく少数になると想定している」との答弁がありました。
また、「海外で犯罪被害に遭った場合に弔慰金等の支給対象とならないことはあるのか」との質疑に対し、「国外犯罪被害者と加害者との間に親族関係があるとき、正当な理由なく高度な危険地域に立ち入っていたとき及び弔慰金等を支給することが社会通念上適切でないと認められるときなどに支給対象とならない場合がある」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「東松山市内で発生した少年死亡事件への対応について」、「警察官による窃盗事件について」及び「交通安全施設の整備について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「東松山市内での事件における少年団体のような非行集団について、県内の実態や対応策はどうなっているか」との質問に対し、「9月末現在、22グループ、構成員293人を把握している。検挙や組織の解体を強力に推進するとともに、加入阻止や離脱支援に取り組んでいる」との答弁がありました。
また、「10月3日に発生した警察官による窃盗事件は、昨年度に朝霞市内で発生した強盗殺人事件等の事案を受け、再発防止の取組を行っていた中で生じた重大な案件である。この点を踏まえてこれ以上不祥事を繰り返さない決意のほどを伺いたい」との質問に対し、「今回の事案は県民の信頼を大きく損なう深刻なものと捉えている。現在県警察では、昨年度の事案を受け、職員相互が相談しやすい環境づくりを推進するなどして、人的な絆を強める意識を持って再発防止に取り組んでいるが、対策はいまだ道半ばである。今回の事件の背景を解明・分析し、再発防止を徹底していきたい」との答弁がありました。
また、「信号柱の老朽化が進んでいるが、交通安全の確保のため、どのように対応しているのか」との質問に対し、「平成19年に発生した信号柱の倒壊事故を受け、一斉点検を実施した。その結果を踏まえて年間600本のペースで順次交換を行っている。交換に当たっては、単に製造年の古いものからではなく、危険性が高いものを優先するなど安全に支障がないよう努めている」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、危機管理防災部から「原子力災害に備えた広域避難計画の対応について」及び「埼玉県消防学校救急救命士養成課程の移転について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。