平成28年9月定例会 意見書・決議 

意見書・・・次の8件です。

• 北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書
• 不動産登記法第14条第1項に基づく登記所備付地図の早期集中的な作成に関する意見書
• 精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書
• 在留邦人、在外日本企業等の安全確保に関する取組強化を求める意見書
• 中小企業のIT化及び海外展開への支援を求める意見書
• 骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書 
• 食品ロス削減に向けての取組を進める意見書
• 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書

決議・・・次の4件です。

• 哀悼決議
• 北朝鮮による5度目の核実験及び弾道ミサイル発射に断固抗議し、更なる制裁強化の徹底を求める決議
• 中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件続発等に関する抗議決議
• 埼玉農業の「体力強化」を求める決議

北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書 

北朝鮮は、我が国の排他的経済水域（EEZ）内に繰り返しミサイルを撃ち込んでいるほか、9月には今年に入って2回目の核実験を実施した。
北朝鮮のこれら一連の行為は、国際連合安全保障理事会決議等に明白に違反しており、我が国と北東アジア地域の平和と安定を脅かす暴挙であり、本県議会としても本定例会第1日に、北朝鮮に断固抗議し、制裁強化を求める決議を行ったところである。
そのうえ、北朝鮮は、今も拉致した多数の我が国国民を不法に抑留し続けており、これは人権と主権に対する重大な侵害である。
拉致被害者及び特定失踪者には本県にゆかりの方も含まれており、数十年も自由を奪われている全ての被害者と帰国を待つその家族の忍耐は、もはや限界を超えている。
政府は、全ての被害者の安全確保と早急な帰国を最優先課題としているのであるから、核実験の暴挙があった現時点においても、拉致問題を核・ミサイル問題と切り離し、全力を挙げて全員の早急な帰国を実現させる必要がある。
よって、国においては、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国際連合を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、あらゆる手段を講じて拉致問題の早急な完全解決のために全力を尽くして取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年10月14日

埼玉県議会議長　宮崎栄治郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
外務大臣
内閣官房長官
拉致問題担当大臣

不動産登記法第14条第1項に基づく登記所備付地図の早期集中的な作成に関する意見書

登記所に備え付けられている公的な地図は、不動産登記法（以下「法」という。）第14条第1項の地図と、同条第4項の地図に準ずる図面（以下「公図」という。）の2種類がある。この公的な地図は、土地の戸籍である地籍（登記簿）と連動し、各土地の位置及び区画（境界）を明確に区分する重要な機能を果たしており、土地の権利関係を明確にする上で欠くことのできないものとなっている。
このうち公図については、明治期の地租改正の際に作成されたものが多く、現地を正確に復元するほどの精度を有するものとはなっていない。
このため、公的な地図が公図となっている場合は、道路整備や固定資産税の課税等の際に支障を来すほか、開発事業においても土地の境界確認に膨大な時間を要する等の弊害が生ずるおそれがあり、早急に現地復元性を有する法第14条第1項の地図を作成することが求められている。
法第14条第1項の地図は、国土調査法に基づく地籍調査事業によるものと、法務局が直接作成するものとがある。特に、法務局が直接作成するものについては、登記官が直接関与することなどから境界の定まらない箇所が極めて少ないなどの長所があり、その一層の実施が期待されている。
よって、国においては、下記の事項を推進するよう強く要望する。

記

1　全国の法務局・地方法務局が実施する登記所備付地図作成事業について、単年度当たりの実施範囲等を大幅に拡大するとともに、全国の地図が整備されるまでの工程表を示し継続的に予算化すること。
2　平成27年度を開始年度とする大都市型登記所備付地図作成作業10か年計画の単年度規模を拡大し、人口集中地区における地図混乱地域（公図と現地が著しく相違する地区）の早期解消を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年10月14日

埼玉県議会議長　宮崎栄治郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
法務大臣

精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書

障害者基本法は、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に取り組むべきことを定めている。
また、障害者の権利に関する条約が批准されるとともに、共生社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を社会において推進することを目的として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されている。
本県においても、障害のある人もない人も分け隔てられることなく、相互に人格と個性が尊重される共生社会の実現に寄与することを目的として、埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例を制定し、本年4月1日から施行したところである。
障害者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、公共交通機関などの移動手段の確保が必要不可欠である。
このため、鉄道、バスをはじめとする公共交通機関においては、運賃割引制度を設け、障害者の経済的負担の軽減を図っている。
しかし、その多くは、身体障害者及び知的障害者を適用対象とするものであって、精神障害者を対象とするものは極めて少なく、大きな格差が生じている。
よって、国においては、交通事業者に対し、公共交通機関の運賃割引制度について精神障害者も身体障害者及び知的障害者と同様に適用対象とすることを働き掛けるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年10月14日　

埼玉県議会議長　宮崎栄治郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣

在留邦人、在外日本企業等の安全確保に関する取組強化を求める意見書 

バングラデシュの首都ダッカにおいて、7月1日にテロ組織による武装襲撃事件が発生し、本県出身者を含む邦人7名の命が失われた。
本県議会は、この事件により亡くなられた方々とその御遺族の皆様に対して深く哀悼の意を表するとともに、このようなテロ行為を断固として非難するものである。
近年のテロは、劇場、空港、レストランや観光地など、いわゆるソフトターゲットを標的としており、在留邦人だけでなく旅行者等も巻き添えとなる可能性を否定できない。
在留邦人等の安全を確保することは、政府が最優先すべき国家としての責務の一つである。また、独立行政法人国際協力機構（JICA）など政府関係機関が的確に国際協力を行い、在外日本企業が円滑に活動する上でも、安全確保が不可欠であることは言うまでもない。
よって、国においては、テロ、暴動、誘拐など海外での非常事態発生時における在留邦人や在外日本企業等の安全確保を図るため、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

記

1　在外公館の人的及び物的機能を強化し、非常事態発生時における在留邦人の保護に万全を期す体制を構築すること。
2　非常事態発生の蓋然性が高いと想定される全ての国、地域について、SMS（ショートメッセージサービス）による在留邦人等への緊急一斉通報の対象とすること。
3　在留届提出義務の対象とされていない海外滞在期間が3か月未満の短期渡航者（海外旅行者・出張者など）を対象とした外務省海外旅行登録「たびレジ」の利用を促進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年10月14日

埼玉県議会議長　宮崎栄治郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
法務大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官

中小企業のIT化及び海外展開への支援を求める意見書 

本県には、約17万の中小企業があり、地域の経済と雇用を支えている。非正規社員も含む全労働者を対象とする毎月勤労統計調査によると、本県における賃金は平成26年から2年連続で増加しており、景気の回復が実感されているところである。
しかし、平成28年4～6月期の埼玉県四半期経営動向調査によると、県内中小企業の経営状況については緩やかな持ち直しの動きにやや足踏み感が見られ、また、先行きには不透明感が見られるとされている。
ところで、2016年版中小企業白書は、中小企業の経常利益が過去最高水準となったものの、それは原材料・エネルギー価格の低下等によるところが大きく、売上げの伸び悩み、人手不足、設備の老朽化などの課題があると指摘している。また、同白書は、ITへの投資や海外展開を行った企業では、生産性の向上、売上げの拡大、国内従事者の増加などの結果を残しており、前述の課題を克服しているとまとめている。
そこで、本県中小企業が今後も中長期的に発展を継続していくためには、中小企業のIT化及び海外展開を推進する必要がある。
よって、国においては、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

記

1　中小企業におけるIT化を促進するため、専門性の高い人材を中小企業に派遣するなどITリテラシーの改善を図る施策を実施すること。
2　中小企業の有する商品やサービスが海外市場を獲得するための戦略策定やブランド化に向けた取組について、海外進出のリスク説明とともに相談のできる体制を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年10月14日

埼玉県議会議長　宮崎栄治郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
経済産業大臣

骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書

骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼び掛ける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。
骨髄バンク事業における平成28年8月末現在のドナー登録者数は46万人を超えている一方で、そのうち移植に至るのは6割未満にとどまっている。これには、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇制度の問題など様々な要因がある。
本県では、平成26年度から全国に先駆けて県内全市町村がドナーに助成する制度を実施しており、ドナーの負担軽減に取り組んでいる。
しかし、少子高齢化により登録対象年齢である18歳以上54歳以下の人口が減少するため、骨髄の提供体制の維持が困難となることを危惧するものである。
よって、国においては、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

記

1　企業・団体等に対する骨髄移植に係る正しい知識の普及啓発により一層努めること。
2　企業等がドナー休暇制度を導入しやすくするための優遇措置や休業補償制度の創設など、登録者の増加につながる具体的な支援策を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年10月14日

埼玉県議会議長　宮崎栄治郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣

食品ロス削減に向けての取組を進める意見書

農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンがいわゆる「食品ロス」であると推計されている。また、埼玉県では、年間35万～54万トンの食品ロスが発生していると推計されている。
食品ロスの半分は事業者の製造・流通・販売の過程で起き、半分は家庭での食べ残しや消費期限前の廃棄などで発生していることから、食品ロスの削減には、事業者だけでなく、国民による取組が強く求められている。
そのため、埼玉県では、食べきりSaiTaMa大作戦を展開し、外食や家庭における食品ロスの削減に努めているところであるが、より強力に食品ロス削減を進めるためには、国、地方公共団体、国民及び事業者がそれぞれ一層の取組を進める必要がある。
よって、国においては、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

記

1　食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロス削減推進本部を設置し担当大臣を明確化すること。
2　加工食品等の食品ロスを削減するため、卸・小売段階における食品の納品期限等に係る商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること。
3　食品の品質保持技術の発達により賞味期限の見直しが可能となった品目については、積極的に賞味期限の延長に取り組むよう事業者に働き掛けること。
4　賞味期限が3か月を超える食品など安全性に問題がないものについては、賞味期限の表示の年月日表示から年月表示への変更を一層推進すること。
5　家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用などの普及啓発を強化すること。また、学校等における食育・環境教育など、食品ロス削減に効果が見られる事例を全国的に普及させること。
6　未利用食品を事業者から引き取り福祉施設等へ無償で提供するフードバンク活動や子ども食堂に対する国民の理解を促進すること。また、事業者が自発的に余剰食品をフードバンクに寄附しやすい仕組みや制度の確立を図ること。
7　外食産業や一般家庭から発生する食品廃棄物の多くが焼却処分されている現状を踏まえ、リサイクル率を向上させる仕組みを検討すること。特に、食品残さのバイオガス化に向けた取組を加速化させること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年10月14日

埼玉県議会議長　宮崎栄治郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣　様
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
消費者及び食品安全担当大臣

「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書 

女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約4割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待った無しの課題である。現在この非正規雇用労働者の賃金やキャリアアップなどの処遇において、例えばパートタイム労働者の時間当たり賃金はフルタイム労働者の6割程度であるなど、正規雇用労働者との間で大きな開きがあるのが現状である。
今後、急激に生産年齢人口が減少していく我が国においては、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上が喫緊の課題であり、賃金だけでなく、社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発やその実施を含む雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要となっている。
今、このとき、非正規雇用労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、更に正社員への転換を視野に入れたワークライフバランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及を含む、「同一労働同一賃金」の考えに基づく非正規雇用労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかどうかが、我が国の将来を左右すると言っても過言ではない。
よって、国においては、日本の雇用制度に既にビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業に対する適切な支援にも十分に留意して、非正規雇用労働者に対する公正な処遇を確保し、その可能性を大きく広げる「同一労働同一賃金」の一日も早い実現のために下記の事項を実施することを強く求める。

記

1　非正規雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること。
2　非正規雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正及び両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて関連法案の改正等を進めること。
3　非正規雇用労働者に係る昇給制度の導入などの賃金アップや処遇改善について、とりわけ厳しい経営環境にある中小企業を支援する在り方について十分に検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年10月14日

埼玉県議会議長　宮崎栄治郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣
働き方改革担当大臣

哀悼決議 

埼玉県議会樋口邦利議員の逝去を悼み、謹んで御冥福を祈る。
以上、決議する。

平成28年9月23日　

埼玉県議会

北朝鮮による5度目の核実験及び弾道ミサイル発射に断固抗議し、更なる制裁強化の徹底を求める決議

北朝鮮は、9月9日に核弾頭の爆発実験を実施したと発表した。北朝鮮による核実験は、今年に入って2回目、通算で5回目となる。
また、北朝鮮は、9月5日に事前の予告なしに弾道ミサイルを発射し、その弾頭部分を日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下させ、8月24日にも潜水艦発射弾道ミサイルを発射し、日本の防空識別圏内に落下させたほか、今年に入って報道されているだけで24発のミサイルを発射するなど、度重なる挑発行為を繰り返している。
北朝鮮のこれら一連の行為は、国際連合安全保障理事会決議等に明確に違反するだけでなく、核不拡散体制を推進する国際的な努力に対する重大な挑戦であり、我が国の安全に対する直接的な脅威となっている。
世界唯一の被爆国である我が国は、国際社会の中で核兵器の廃絶に向けて積極的に取り組んできた。繰り返される一連の行為は、我が国国民の平和への願いを踏みにじるものであり、断じて容認できるものではない。本県議会としても重ねて北朝鮮に断固抗議するとともに、全ての核兵器を即刻放棄するよう再度強く求めるものである。
また、国は、我が国を含む北東アジアの安全に資するよう各国との連携を強化し、国際連合安全保障理事会における更なる取組の強化を促すとともに、我が国独自の制裁措置を一層強化し、徹底するよう強く求める。
以上、決議する。

平成28年9月23日

埼玉県議会

中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件続発等に関する抗議決議

尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配している。それにもかかわらず、中国は、何ら有効な根拠を示すことなく一方的に尖閣諸島に対する領有権を主張し、中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域や領海への侵入を繰り返してきた。
そして、ついに本年6月9日には中国海軍の軍艦が初めて尖閣諸島周辺の接続水域に侵入する事件が発生し、更に8月5日から9日までにかけては、連日、多数の中国漁船又は複数の中国公船が尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返すに至っている。
また、中国機による東シナ海及び日本海における飛行が繰り返され、航空自衛隊戦闘機が緊急発進し対応する事態も増加している。
海上保安庁の発表によれば、中国は、9月に入って以降も3隻又は4隻の公船による尖閣諸島周辺の接続水域や領海への侵入を繰り返している。
尖閣諸島を巡る事態は、中国が一方的に領有権を主張する段階から、我が国の実効支配を奪取しようと虎視たんたんと狙う新たな段階に突入したといっても過言ではない。
中国公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入は、我が国主権を侵害するものであり、本県議会は、このような中国の行為に対し断固として抗議するとともに、中国に対して東シナ海での緊張を高める一方的な行為の即時停止を求めるものである。
また、国においては、尖閣諸島に対する実効支配の強化のため、万全の措置を取るよう強く求める。
以上、決議する。

平成28年10月14日

埼玉県議会

埼玉農業の「体力強化」を求める決議

生産者の減少や高齢化など、本県農業を取り巻く厳しい環境変化を踏まえ、他県に打ち勝つ力強い埼玉農業を実現していくためには、試験研究の充実や、専門的な知識や技術の継承、さらには農業基盤の整備を最優先で行うべきであり、そのためには、農林関連予算や専門職員の確保による組織強化が必要不可欠である。農林関連予算と人員は近年、全国の都道府県がそうであるように、埼玉県においても大幅な減少を強いられ、農業振興に欠かせない試験研究機関のそれについても同様である。
特に、ほ場整備や防災重点ため池などの改修は、農地集積による農業経営の安定化のために、生産者が求める事業でもあり、また、県民の安心・安全の確保といった観点からも重要である。
今般、県から提出された「次世代技術実証・普及センター（仮称）整備事業」は、今後、この実証・普及センターで行う実証内容を県内生産者へ一元的に実証・普及する体制を久喜試験場内に構築するものであり、久喜試験場の強化に資するものとして一定の評価ができるものである。
ただ、前述した厳しい農業環境を踏まえると、引き続き、不断の努力が求められている。
よって、これからの埼玉農業の振興のため、県は関係する予算の確保及び人員の一層の充実に努めるとともに、生産者の求める農業基盤の整備にも積極的に取り組むことを求めるものである。
以上、決議する。

平成28年10月14日

埼玉県議会

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。