平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

豪雨災害に備えるための新方川流域の整備について 

Q　浅井　明議員（自民）

平成27年9月の関東・東北豪雨で、越谷市で観測史上最大となる48時間で301.5ミリメートルの豪雨を記録するなど、県の南東部を中心に甚大な被害をもたらしました。越谷市内の新方川流域では、市街地の雨水が河川まで排水できない内水により、せんげん台駅をはじめ1,800戸を超える床上・床下浸水が発生しました。
そこで、埼玉県議会自由民主党県議団の緊急要望により緊急対策が実施されました。市の内水排除ポンプ設置と連携して、床上浸水ゼロ、床下浸水半減を目指して、新方川浸水被害緊急対策事業として、地元市の排水施設から河川への排水量を増加させるための、中川との合流点から上流の7キロメーター区間について、緊急的に堤防のかさ上げなどの工事を実施するためのボーリング調査が始まり、右岸、左岸の多くの地元住民から感謝と御礼の声と、かさ上げ土手を歩きやすいウォーキング道にしてほしいとの要望まで出ております。特に、災害被災者の方からの感謝の気持ちは大変なものです。地元住民の代弁者として御礼申し上げます。ありがとうございます。
ほかに、新方川上流にある東武スカイツリーラインせんげん台駅北側の鉄道橋の橋脚は新方川の中にあり、電車を止めないで新たな橋脚を川の外に建設し、川の中の橋脚を撤去する工事も始まり、川の流れが良くなるとのうれしい声も聞こえておりますが、専門家の東京工業大学地球生命研究所特命教授の丸山茂徳教授は、「日本は自然災害の多発国である。今世紀に入って増加しつつあるヒートアイランド現象による夏季気温上昇と局所的ゲリラ豪雨など自然災害が広がりつつある」と指摘しています。その軽減政策として、「降水量予報と貯水量を連動させたモニタリングを行い、1週間先まで予測し、それに応じて川の総貯水量をあらかじめ減らしておくことによって、洪水被害を防ぐ」と語っており、計画的に水量調節が今後の課題であるとしています。
ほかに、下流住民の方からは、今まで以上の増水が心配だと、深刻な声も上がっております。
そこで、提案ですが、新方川流域の方々から、安全・安心のためにモニタリングが可能な第2調節池を造り、水害をなくしてほしいとの声が上がっています。もちろん、住民としてもそのための協力は惜しまないそうです。第2調節池の計画について、県土整備部長のお考えをお伺いします。

A　浅井義明　県土整備部長

県では、河川法に義務付けられた河川整備計画を策定し、河川改修を進めております。　
新方川では、この整備計画に基づき、これまで大吉調節池を含め全長約10.9キロメートルのうち下流から約8キロメートルまでの74％の改修が完了しております。　
平成27年の関東・東北豪雨では、越谷市内の新方川において最高水位が計画の高さに達することなく、河川から水が溢れるようなことはありませんでした。
越谷市内で発生した浸水被害は、降った雨が河川に排水できないことによる、いわゆる内水被害でありました。
このため、越谷市が行う内水を排水するポンプの増設など下水道事業と連携し、その排水を受け入れるため、堤防かさ上げ工事を年度内に完了させてまいります。
御提案の第2調節池につきましては、河川整備計画に位置づけがございません。
まずは、現在の河川整備計画上の整備を優先し、目途がついた段階で、更に激甚化する気象現象への対応についても必要に応じて研究してまいります。
今後とも、工事によるハード整備と併せて、水位・雨量の河川情報を県民に分かりやすく情報提供するソフト施策などを実施し、県民の安心安全を確保してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。