平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

2020年に住宅に義務化される省エネ基準について 

Q　浅井　明議員（自民）

2020年までに、住宅に段階的に省エネ基準への適合を義務化することが閣議決定されました。これにより、小規模な戸建て住宅なども省エネ基準への適合が必要になります。
一方、伝統的な工法等、地域の気候風土に即した住まい方があります。国の画一的な省エネ化により、こうした伝統的工法等が廃れる危惧があります。このような事情に際し、国は、こうした伝統的工法等、省エネ基準適合が困難な住宅に関して緩和できる旨の技術的助言を示しています。各所管行政庁が省エネ基準への適合が困難であると認める場合は、省エネ基準適合が緩和されるという内容です。
こうした国の動きを踏まえ、幾つかの県では独自の認定指針を作成するとの情報も聞いております。県内の伝統的工法等を手掛ける工務店の方々からは、本県にもこうした指針が作成されることを望む声が聞こえています。国の画一的な基準による住宅だけでなく、伝統的工法等の継承を可能とすることは県民に有用であり、本県の先駆的な姿勢を示すものとなります。
そこで、都市整備部長に伺います。2020年までの省エネ基準適合義務化を控え、伝統的工法による住宅等、省エネ基準適合が困難な住宅に関して、県独自の認定指針を作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A　福島浩之　都市整備部長

国は、建築物の省エネ対策を一層促進するため、平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を制定しました。
この法律により、平成29年4月から住宅以外で2,000平方メートル以上の建築物を建築する場合、省エネルギー基準への適合が義務化されます。
さらに、平成32年・西暦2020年までに、住宅など小規模な建築物にも、省エネ基準への適合を段階的に義務化するとの方針が閣議決定されています。
一方、古くから民家や数寄屋造り、寺社仏閣などの日本建築を支えてきた建築技術として、金物を使わずに木と木を組み合わせる「伝統的構法」がございます。
日本の風土の中で生まれたこの構法は、自然素材を使い、寿命も長く、持続可能な社会の創造に貢献するものです。
この構法による住宅では、外壁に断熱材を施工することが困難であるなど、省エネ基準に適合せず、建築が認められない場合が出てくると考えられます。
伝統的構法による木造建築物の価値は、広く認められておりますことから、国のガイドラインを参考に、省エネ基準緩和に関する県の認定指針を検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。