平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

危機管理体制について 

Q　浅井　明議員（自民）

私は、市の危機管理体制についても、平成16年12月の越谷市議会一般質問を行ったことがあり、行政の大変重要な政策と位置付けております。
日本は、地震大国と言われています。地球の0.1パーセントに過ぎない国土の日本に、世界で発生する震度6以上の地震の十数パーセントが起こっており、年間の有感地震は1,000回を超え、南関東地域でも年平均50回ほどもあります。これは、見過ごすことのできない大きなリスクです。
過去500年間に起こった大地震は47回を数え、ほぼ10年に一度は日本列島のどこかで大地震が発生し、甚大な被害を受けていることになります。先ほども触れましたが、本年4月14日、熊本、大分両県で発生した今も余震が続く大震災は、これを実証することになりました。
これほどの地震国の日本です。地震災害に対する危機管理が非常に重要です。震災が発生したとき、県民の生命、財産を保護し、混乱した状況を速やかに収拾して、安全な県民生活を回復する責任が行政にはあります。大規模な被害が発災した場合、通常、災害対策本部を立ち上げることとなりますが、災害対策本部は災害の規模に応じてどのようにして立ち上げることとなるのか、危機管理防災部長にお伺いします。
また、都市直下型地震では、災害対処の司令塔となるべき県庁舎が万が一被害を受け、県の職員も共に被害者になるということが想定されます。さらに、被害に遭遇しなかった職員も、登庁にかなり困難な状況が予想され、対策本部の機能を速やかに発揮するかが難しいと思われます。職員が登庁できる場合、できない場合の想定についてどのような対処策をお考えなのか。「埼玉県も災害にしっかりと備えなければならない」と、新聞でコメントされた危機管理防災部長にお伺いします。

A　槍田義之　危機管理防災部長

県では災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害対策本部条例及び要綱に基づき、迅速に災害対応への体制をとります。
地震災害を例にとりますと、県内で最大震度5弱の揺れが発生したときは300人規模で情報収集体制を敷き、被害情報の収集などにあたります。
震度5強のときは900人規模で警戒体制を敷き、被害情報の収集のほか、場合によっては人命救助や物資供給などの応急対策業務も行います。
震度6弱以上のときは職員総動員で非常体制を敷き、知事を本部長とする災害対策本部を設置します。
このように災害対策本部の設置をはじめとする体制は、地震の場合は原則として震度に応じて決めています。
一方、台風など地震以外での災害対策本部の立ち上げは知事が状況を見てその都度判断することになります。
このような手順で対策本部を設置し、迅速に災害対応に当たります。
次に、職員が登庁できない場合の想定についてどのような対処策を考えているのかについてでございます。
県では、知事、副知事をはじめ、危機管理防災部の課長級以上の職員が県庁近くに居住しております。
また、24時間365日、職員が危機管理防災センターに常駐しております。
さらに、本庁や地域振興センターなどの災害対策本部支部においても、常に一定数の職員が参集できるよう近隣に居住する職員をあらかじめ指定し、災害対策本部の機能が速やかに発揮できる体制を整えています。
職員自身が被災して出勤できない場合も想定し、重要業務については代替職員でもできるよう業務や手順のマニュアル化も各課所ごとに行っております。
これらの備えが実効あるものとなるよう、毎年度図上訓練や初動対応訓練も実施しておりまして、今後とも、大規模災害時に迅速かつ的確に対応できるよう努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。