平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

災害派遣福祉チームの創設について 

Q　塩野正行議員（公明）

大規模災害の発生時、特に心配なのが高齢者や障害者などの要援護者であります。私は、東日本大震災後、3回この一般質問で高齢者や障害者に配慮した福祉避難所の拡充や避難しやすい環境づくりを訴えてまいりました。特に、障害者やその家族は東日本大震災のとき、福祉避難所にも行けなかったという現実があります。熊本地震における状況はどうだったか、熊本市が指定していた福祉避難所は176か所で約1,700人の受入れを想定していましたが、被災し使えなくなった施設もあり、実際には69か所、345人の利用にとどまったとの記事を目にいたしました。このうち、障害者が何人いたかは書かれていませんでした。障害者の詳しい状況は現在も分かっておりません。東日本大震災のときに活躍された障害者団体、JDF（日本障害フォーラム）が5月中旬から熊本に入りました。そうした活動に期待するしかない状況であります。
そこで、今回は災害派遣福祉チームの創設について御提案申し上げます。
災害派遣福祉チームとは、社会福祉士や介護福祉士などで構成され、被災自治体からの要請で派遣されます。緊急医療を担う災害派遣医療チームDMATの福祉版でDCATと呼ばれます。具体的な活動内容は、被災地の福祉ニーズを把握した上で、避難所での緊急介護や衛生対策、生活環境の改善、相談事業などを行います。岩手県や大阪府などは発足にこぎつけ、岩手県のDCATは熊本地震の際、チームを派遣いたしました。私は是非、埼玉県でも創設すべきと考えます。高齢者向けのチームに加え、障害者向けのチームも是非創設していただきたい。JDFなどの被災地での活動経験を参考に設置してはどうでしょうか。JDFは、チームを組んで障害者の把握から始め、個々のニーズに対応しています。福祉避難所でさえ避難しやすい場所ではないとの課題克服のためにも必要であります。研修を受けた福祉関係者は、県内の震災時にも活躍が期待されます。創設に向けた取組についてお答えください。

A　田島　浩　福祉部長

災害派遣福祉チームは、東日本大震災の経験を踏まえ平成24年に国が各都道府県に働き掛け、現在、10の道府県で整備されております。
熊本地震では、熊本県のほか岩手県、京都府、広島県のチームの合わせて58人が避難所での高齢者や障害者などの支援や相談業務に当たりました。
今回の熊本地震では、専門的知識を持った人材の不足から、福祉避難所が開設できなかったり十分に機能していないとの報道がございました。
また、被災地の福祉施設では、一時的に定員を上回る人を受け入れ、職員の疲労が増大することから、施設に対する人的支援が必要となります。
こうしたことから、様々な福祉的なニーズに対応できる災害派遣福祉チームを整備することは必要であると考えております。
県といたしましては、まずは熊本地震で活動した府県のチームへの聞き取りを行い、被災地で求められる支援の内容やチームの編成などを整理していきたいと考えております。
その上で、県内の高齢者施設や障害者施設の団体、介護福祉士会などの団体と協議・調整し、災害派遣福祉チームの整備について検討を行ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。