消費生活に関する法令

埼玉県の条例

埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例（埼玉県消費生活課へのリンク）

※条例の条文を確認したい場合は、埼玉県法規集データベースをご覧ください

消費生活に関する法令

各省庁が所管している消費生活に関連する法令があります。

消費者基本法（消費者庁へのリンク）

「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念とした、消費者政策の基本となる事項を定めた法律です。

消費者教育の推進に関する法律（消費者庁へのリンク）

消費者の自立を支援するための消費生活に関する教育です。

消費者契約法（消費者庁へのリンク）

消費者と事業者の間の情報力や交渉力に格差があることを前提に、消費者の利益擁護を図ることを目的とした法律です。

消費者安全法（消費者庁へのリンク）

消費者庁の設置に伴い、消費者の消費生活における安全を確保するための法律です。

特定商取引法（消費者庁へのリンク）

「訪問販売」「通信販売」など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型（※）を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘等を取り締まることにより、消費者取引の校正を確保するための法律です。

※類型…訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入

不当景品類及び不当表示防止法【景品表示法】（消費者庁へのリンク）

消費者がより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べるよう、過大な景品類の提供の禁止や不当な表示の規制を定めた法律です。

割賦販売法（経済産業省へのリンク）

クレジット取引等を対象に、事業者が守るべきルールを定めるもので、購入者等の利益の保護、割賦販売等に係る取引を公正にすること、商品等の流通・役務の提供を円滑にすることを目的としています。

金融商品の販売等に関する法律【金融商品販売法】（金融庁へのリンク）

金融サービスの利用者保護を図るため、金融商品販売業者の顧客に対する説明義務、説明しなかったことによって生じた損害の賠償責任を定める法律です。

電気通信事業法（総務省へのリンク）

電気通信事業の公共性にかんがみ、運営を適正かつ合理的なものとし、公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保、利用者の利益を保護し、電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とした法律です。

電子商取引の促進（経済産業省へのリンク）（別ウィンドウ）

電子商取引及び情報財取引等に関する準則、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
、電子商取引における消費者トラブル解決の仕組み、国境を越える電子商取引の環境整備といった、電子商取引のルール（新法制定や既存法の改正等）についてが掲載されています。

家庭用品品質表示法（消費者庁へのリンク）

一般消費者が製品の品質を正しく認識し、その購入に際し不測の損失を被ることのないように、事業者に家庭用品の品質に関する表示を適正に行うよう要請し、一般消費者の利益を保護することを目的とした法律です。

消費生活用製品安全法（経済産業省へのリンク）

消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制、特定保守製品の適切な保守を促進、併せて製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を講じ、一般消費者の利益を保護することを目的とした法律です。

製造物責任法【PL法】（消費者庁へのリンク）

製品の欠品によって生命、身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に、被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律です。

食品安全基本法（電子政府の総合窓口e-Gov該当ページへのリンク）

食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とする法律です。

宅地建物取引業法（国土交通省へのリンク）

宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする法律です。

借地借家法（電子政府の総合窓口e-Gov該当ページへのリンク）

建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定める法律です。