まだ施術していない分があるのに、美容医療クリニックが倒産した

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医療脱毛は、長期間で高額な契約となる場合が多く、数回の施術代金を一括で前払いしたり、分割払いをするケースが見られます。
先日、医療脱毛クリニックを運営する事業者が破産手続開始決定を受け、クリニックと契約中の消費者から、前払いした未施術分の代金の返金を求めたり、分割払いの支払いを止めたいとする相談が多く寄せられています。
事業者が破産手続開始決定を受けると、事業者の財産は破産管財人によって換価（現金化）され、公平に債権者に清算配当されます。
消費者は「債権者届」を破産管財人に提出し、清算配当を待ちます。ただし、優先的な支払いを終えてから行われるため、配当はほとんど期待できないようです。また、事業者から個々の消費者への弁済は禁止されていますので、消費者は個別で返金や代替商品などを受け取ることはできません。
信販会社やクレジットカードでの支払いの場合、消費者と当該信販会社又はクレジットカード会社との「立替払契約」が成立しています。未施術分の既払い代金の返金や、今後の支払いの停止を求める場合は、それぞれの契約先に相談することになります。また、クリニックで施術が受けられなくても信販会社やクレジットカード会社との契約は継続しており、勝手に支払いを止めると「延滞」「滞納」の扱いになる恐れがあります。

消費者へのアドバイス

1. 先払いでの契約は慎重にするようにしましょう。施術を受ける都度支払いをするなどの方法も検討しましょう。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
ご相談は、相談専用電話番号や相談専用フォーム等をご利用ください。
消費者ホットライン 188
県の消費生活相談窓口（サイト内）

以下の「お問い合わせフォーム」からの消費生活相談はお受けできません。