県の消費生活相談窓口

埼玉県消費生活支援センターで消費生活相談を希望される皆さまへ

1. ご相談は、トラブルの詳細や契約当事者のご意向を確認させていただいた上で助言いたしますので、原則、契約者ご本人からご相談ください。
   （ご本人からの相談が難しい場合は、その旨お伝えください。また、ご相談いただく際は、あらかじめ、ご相談に関する契約書等の書類やメール、インターネットでの注文内容を確認できるスクリーンショット画像等をご用意ください。）
2. 相談にあたっては、氏名、お住まいの地域、性別、年齢、職業属性や、必要に応じて相談内容の背景も含めた詳細をお伺いします。なお、お伺いした個人情報は、トラブルの解決以外には使用いたしません。また、お伺いした相談内容は、個人が特定できない形で、消費者啓発等に利用する場合があります。
3. ご相談内容によっては、より解決にふさわしい窓口をご案内いたします。
   なお、当センターは、消費生活（消費者と事業者との契約トラブル等）に関する相談窓口であるため、事業活動によって生じたトラブルや個人間のトラブルに関するご相談はお受けできません。
4. ご相談を受け付けた相談員が担当者となりご相談に対応します。担当相談員の指名や担当相談員の交代のご要望にはお応えできません。
   また、他の消費生活センターにご相談中の案件については、ご相談をお受けできません。
5. ご相談への助言は、ご相談いただいた方と相談員との信頼関係をもとに行なっているため、次のような場合は、相談を打ち切らせていただきます。
   • 相談中に大声をだしたり、相談員に対して威圧的な言動、暴言を吐くなどの行為を行なった場合
   • 長時間にわたり、ご自身の主張を一方的に繰り返したり、相談員に執拗に見解を求めるなどし、業務に差し支えると当センターが判断した場合
6. 相談は無料ですが、電話通話料はご相談される方においてご負担ください。
   電話会社の料金プランにあわせた電話相談の対応はできません。
7. 事業者とのあっせんを希望される場合の注意点
   センターによる「あっせん」は、法的な指導権限や強制力を伴うものではありません。消費者と事業者との話し合いを支援し問題解決を目指すものです。あっせんに入っても結果として希望されるような解決が得られない場合もあります。
   あっせんを継続しても解決の見込みがないと判断せざるを得ない場合は、あっせんを終了します。
8.  相談内容や相談の経過、結果等を SNS やインターネットサイト上で公にすることはご遠慮ください。