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掲載日:2024年6月28日
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埼玉県では、民間建築物を対象に、耐震改修等への補助制度(埼玉県建築物耐震改修等補助)を実施しています。
また、戸建住宅等について補助制度を持つ市町村を紹介します。
多数の者が利用する建築物(建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1号に掲げる学校、病院、劇場、百貨店、事務所、保育園、老人ホーム等(用途により階数及び規模要件が違います。下表をご覧ください。))
用途 |
規模 |
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体育館(一般公共の用に供されるもの) |
1階以上かつ |
幼稚園、保育所 |
2階以上かつ |
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2階以上かつ |
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3階以上かつ |
以下の12市を除く埼玉県内すべての区域
所管行政庁12市(さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市及び久喜市)
耐震診断 |
耐震改修設計・建替設計 |
耐震改修工事・建替工事・ 除却工事 |
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建築物の分類 |
多数の者が利用する建築物 |
緊急輸送道路閉塞建築物 |
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重点23 路線※ |
その他路線沿道 |
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補助率 |
3分の2 |
10分の10 |
3分の2 |
3分の2 |
一般建築物23% |
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補助限度額 |
300万円 |
1,000万円 |
300万円 |
一般建築物1,300万円(設計+工事) |
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補助対象事業費 |
<床面積当たり単価>
|
3,300円/平方メートル |
共同住宅(マンションを除く)の場合は34,100円/平方メートル
マンションの場合は50,200円/平方メートル
住宅以外の建築物の場合は51,200円/平方メートル |
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建築時期 |
昭和56年5月31日以前に着工した建築物 |
※令和5年度から、除却工事について、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある場合に加え、多数の者が利用する建築物も対象になりました。
※重点23路線とは、緊急輸送道路のうち広域ネットワーク上重要な路線のことをいう。
※住宅とは、一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅をいい、店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)を含む。
※マンションとは、共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のものをいう。
※耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事等それぞれの事業において、その他事業要件がございます。
※補助対象物件など、詳細についてはお問合せください。
補助対象となる緊急輸送道路閉塞建築物のイメージ(下図)
※ 埼玉県の緊急輸送道路図の担当部署のご案内(道路環境課HP)
申請先 |
埼玉県都市整備部建築安全課 震災対策・構造指導担当 |
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申請方法 |
「埼玉県建築物耐震改修等事業交付要領・様式」をダウンロードし必要事項を記入の上、必要書類と一緒に直接、建築安全課にお持ちください。 申請書類の事前確認をご希望のかたは下記メールアドレスまでお願いいたします。 E-mail:a5510-01@pref.saitama.lg.jp |
必要書類 |
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注意事項1:補助申請→交付決定→業者との契約となります。
注意事項2:補助対象となるか事前にご相談をお願いします。
住宅の耐震診断・改修への補助ついては、「埼玉県建築物耐震改修促進計画」に基づき、住民に身近な市町村が行うこととしています。
耐震診断・改修への補助については、ほとんどの市町村が戸建住宅を対象としていますが、一部の自治体では、共同住宅等に対しても補助をしています。
※ 申請手続など、詳細については各市町村にお問合せください。
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