4）沿道地区計画

幹線道路の沿道で、騒音などを防止するなど、建築物の高度利用を促進する地区で活用します。幹線道路沿道の背後の住宅地への影響を緩和するために、緩衝建築物（幹線道路に面して間口が広く、高層な建物）を誘導したり、緩衝緑地を設ける制度です。

本県では、令和6年3月31日現在、指定実績はありません。

 

出典：国土交通省ウェブサイト（www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/seido/kisei/68-3-4endo.htm）