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掲載日:2026年3月17日

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事例発表(武蔵野銀行)(テキスト版)

株式会社武蔵野銀行 松浦様

本日価格転嫁サポーター事例発表させていただきます、武蔵野銀行加須支店の松浦と申します。よろしくお願いいたします。

まず、当行の取引先であるA社について御紹介をさせていただきたいと思います。

概要のところですが、創業40年超の運送倉庫会社でありまして、県内を拠点に家庭用品、食料品、住宅設備機材なども輸送しています。大型増トン車や冷凍車など40台以上保有する高収益体質を持つ優良企業様であり、地元でも評判が良く、安定した顧客基盤を有しています。

近況といたしまして、昨今、代表者様が変更になり、新社長に現社長の御長男様が就任なされました。新社長は収益の向上、財務内容の良質化にフォーカスし、企業の発展に向けて模索するも改善策が見つからない状況にありました。

A社としましては、価格転嫁を実施したいが取引先の理解を得るために必要なリソースの準備や交渉方法が分からない、理解を示していない社員が多い、価格交渉経験者がいないなどの課題を抱えており、そもそも取引先が価格交渉に応じてくれない可能性があることについても不安を感じておられました。

そこで当行からは4点の支援をさせていただきました。

1点目につきましては、法改正の説明についてです。2026年1月に法改正があり、価格交渉に応じないことを禁止するという規定が新設された旨を説明し、交渉への不安を緩和いたしました。

2点目は、各種支援ツールについての案内をいたしました。価格交渉時に資料を活用すると、取引先様からも理解しやすい旨を説明し、各種支援ツールを案内、資料の作成を提案いたしました。

3点目は、社員様への醸成に向けた提案についてです。企業の目標や課題などを見える化し、価格転嫁の必要性について社内で共有することを提案いたしました。

4点目は、価格転嫁の進捗確認についてです。定期的にA社様へ御訪問し、進捗状況を確認するとともに、必要に応じて具体的なアドバイスを行いました。

その後、A社様は収益計画シミュレーターなどの各種支援ツールで作成した説明資料を活用し、取引先様との交渉を行い、価格転嫁に応じていただくことに成功いたしました。

結果的に、売上高総利益率前年比3%の向上、売上高営業利益率前年比4%の向上となったことから、従業員様への待遇の改善や福利厚生の充実化を図り、社員のモチベーションを上げることができたとのことでした。

以上で当行からの発表を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課 戦略会議担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

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