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掲載日:2025年3月13日

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   企業の適切な価格転嫁を支援するため、「価格交渉支援ツール」及び「収支計画シミュレーター」を提供しています。
   価格交渉支援ツールは、企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。
   収支計画シミュレーターは、価格転嫁の有無が今後の企業収益に与える影響をシミュレーションできるツールです。

※当ページへのリンクは、原則自由に設定していただいて結構です。広く御活用ください。
   ただし、埼玉県ホームページへのリンクである旨を明記し、フレーム内に表示されるなど御自分のページの一部のような設定は御遠慮ください。

価格交渉支援ツール≪機能を追加しました!≫

    価格交渉を行う際には、原材料価格の推移の根拠資料が必要となる場合があります。当該ツールは、表計算ソフトを使用し、主要な原材料価格の推移を示す資料を簡易に作成できます。

特長

  • 主要な原材料価格(1,422品目)の推移を示す資料を簡易に作成可能
  • 日本銀行の公表データに基づいており、正確性を担保
  • どなたでもお使いいただけるよう表計算ソフトを使用

原材料等の価格推移には「国内企業物価指数」(807品目)「輸入物価指数」(375品目)「企業向けサービス価格指数」(238品目)「外国為替相場状況」(1品目)(いずれも日本銀行調査統計局)のデータを使用。人件費(1品目)の推移には「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)を使用。

           【資料イメージ】
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ダウンロード≪無料≫

  • 価格交渉支援ツール(3月12日Ver)
    【アップデート情報】
    《3月12日ver》

    ▾労務費データを分析できる機能を追加
       (1)労務費データの分析シートを追加
            ・業種別の労務費データ(現金給与総額)を表示可能
            ・都道府県別の最低賃金データを表示可能
       (2)男女間賃金格差の分析シートを追加
            ・業種別の男女の賃金データを表示可能
            ・幅広い業種や国際水準(OECD)と比較した自社分析が可能
       (3)個別分析シートを追加
            ・1,422品目の詳細な値動きの分析が可能

       ▾当ツールの基礎データは毎月中旬ごろに更新

  • 代表的な業種の主要品目テンプレート(PDF)
    Excelをお持ちでない方も印刷してそのまま御利用いただけるよう、代表的な業種の主要品目をPDFで掲載しました。

 

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従来版の価格交渉支援ツール

収支計画シミュレーター

    企業が適切な価格転嫁をしない場合、今後の収益にどの程度影響を与えるのかを理解し、経営に生かすことができるよう、物価高騰に見合った適切な価格転嫁の程度を分析できるツールです。

特長

  • 「どれくらい価格転嫁すればよいか」が視覚的に分かりやすい
  •    今後5年間の収支に対応し、経営計画の策定にも活用可能
  •    様々な業種に対応
  •    入力方法は相談窓口で丁寧にサポート
  •    「価格交渉に役立つ伴走型支援」(無料)と併用することで、効果アップ!
  •    一般的な表計算ソフトなので、経営者自ら操作・分析することも可能

   *入力方法のお問合せ先
       埼玉県価格転嫁相談窓口(埼玉県中小企業診断協会内):048-762-3391

   ※当ツールは、(公財)埼玉りそな産業経済振興財団、一般社団法人埼玉県中小企業診断協会に御協力いただき作成しました

                                                          【資料イメージ】
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ダウンロード≪無料≫

注意事項・免責事項

  注意事項

  • 「ファイルがうまく開かない」、「うまく表示されない」等の不具合があった場合は、デスクトップ等に保存の上、再度開きなおしてください。また、他のExcelファイルは閉じた上で御利用ください。
  • 「価格交渉支援ツール」のチラシシートを印刷する際に、チラシの一部がページ内に収まらない場合があります。印刷する前に印刷プレビュー画面で確認し、調整が必要な場合はページ設定にて調整をしてください。
  • 他のファイルやアプリケーションを起動しながら本ツールを起動すると、正常に起動しないことがあります。

  免責事項

  • 当該ツールを利用することで発生した紛争や損害に対し、当県は責任を負わないものとします。
  • 当県は、当該ツールについて、できる限り正確に保つように努めていますが、ツールの基礎データの正確性・完全性・信頼性・最新性を保証するものではありません。
  • 理由のいかんに関わらず、当該ツールの変更及び運用の中断・中止によって生じるいかなる損害についても、当県は責任を負わないものとします。

 

▶価格交渉に役立つ各種支援ツール(チラシ)(PDF:794KB)

250228_tool_pic2    支援ツールチラシ2ページ目

▶「適切な価格転嫁」のお願い(チラシ)(PDF:766KB)

価格転嫁のお願い1ページ目    leaflet250303

▶価格交渉に役立つ各種支援ツールの御紹介(動画)(令和6年10月時点)
※操作方法の説明ではありません。開発した経緯や特徴の紹介動画になります。

   テキスト版はこちら

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課 戦略会議担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

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