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掲載日:2025年3月28日
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県では、令和4年9月に産・官・金・労12団体で全国初となる「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、ワンチーム埼玉で企業の価格転嫁を支援しています。
全国初の取組として、令和5年9月から埼玉県銀行協会との連携により、金融機関の職員の方々を価格転嫁サポーターとして養成し、県内企業の皆様の役に立つ支援情報を直接お届けする仕組みを創設しました。
16金融機関の4,312名(令和7年1月末時点)に価格転嫁サポーターとして御活躍いただいており、国や県の各種支援制度の周知や「パートナーシップ構築宣言」の紹介・登録サポートなどを行っていただいています。
本県の「パートナーシップ構築宣言」企業数は、制度を創設した令和5年9月に約1,500社であったところ、令和7年2月末現在の宣言企業数は約6,100社を超え、宣言企業数、宣言率ともに全国2位まで飛躍的に上昇しています。
「価格転嫁サポーター」ロゴマーク
令和7年1月末時点で、16金融機関4,312名に価格転嫁サポーターとして御活躍いただいております。
※ 価格転嫁サポーター制度 参画16金融機関(順不同)
埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、飯能信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、
埼玉縣信用金庫、東和銀行、埼玉信用組合、日本政策金融公庫、
商工組合中央金庫、大光銀行、足利銀行、熊谷商工信用組合、
埼玉県信用農業協同組合連合会、きらぼし銀行、山形銀行
功績が顕著なサポーターを表彰するとともに、県の価格転嫁の円滑化に向けた取組に多大な貢献をいただいた方々に感謝状を贈呈しました。
令和7年2月20日(木)15時10分~16時20分
埼玉県庁 第三庁舎 講堂
価格転嫁サポーター表彰 感謝状授与
事例発表 会場の様子
➣事例発表資料(埼玉りそな銀行様)(PDF:1,497KB)
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