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掲載日:2026年3月17日
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県では、令和4年9月に産・官・金・労12団体で全国初となる「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、ワンチーム埼玉で企業の価格転嫁を支援しています。
全国初の取組として、令和5年9月から埼玉県銀行協会との連携により、金融機関の職員の方々を価格転嫁サポーターとして養成し、県内企業の皆様の役に立つ支援情報を直接お届けする仕組みを創設しました。
19金融機関の5,523名(令和8年1月末時点)に価格転嫁サポーターとして御活躍いただいており、国や県の各種支援制度の周知や「パートナーシップ構築宣言」の紹介・登録サポートなどを行っていただいています。
本県の「パートナーシップ構築宣言」企業数は、制度を創設した令和5年9月に約1,500社であったところ、令和7年9月末現在の宣言企業数は約7,500社を超え、宣言企業数、宣言率ともに全国2位まで飛躍的に上昇しています。

「価格転嫁サポーター」ロゴマーク
令和8年1月末時点で、19金融機関5,523名に価格転嫁サポーターとして御活躍いただいております。
※ 価格転嫁サポーター制度 参画19金融機関(順不同)
埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、飯能信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、
埼玉縣信用金庫、東和銀行、埼玉信用組合、日本政策金融公庫、
商工組合中央金庫、大光銀行、足利銀行、熊谷商工信用組合、
埼玉県信用農業協同組合連合会、きらぼし銀行、山形銀行、足立成和信用金庫、
群馬銀行、三井住友銀行
令和7年度価格転嫁サポーター表彰式において、功績が顕著なサポーターを表彰しました。
令和8年2月18日(水曜日)11時00分~11時50分
埼玉県庁 第三庁舎 講堂


価格転嫁サポーター表彰 表彰状授与


講演・事例発表 会場の様子
➣事例発表資料(埼玉縣信用金庫様)(PDF:1,654KB)
➣事例発表資料(商工組合中央金庫様)(PDF:2,810KB)
※令和6年度価格転嫁サポーター表彰式については、こちらのページを御覧ください。