新型感染症専門家会議後の知事発言内容（9月27日）（テキスト版）

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知事

皆さんお疲れ様でございます。私の方からまずご報告をさせていただきます。
今日は第46回の埼玉県新型感染症の専門家会合を行わせていただきました。そこに際しましては、2点お諮りをし、1点報告をした上で、ご意見をいただくという計3点でございました。1点目は、現在の埼玉県における新型感染症の状況について、先生方にご説明をし、ご意見をいただいたというものでございます。今日78名の新規陽性者ということで7月5日以来の2桁だと理解をしていますけれども、こういった新規陽性者については、下げの傾向にはありますけれども、しかしまだまだフェーズ4の療養者数であるとか、あるいはそのステージ2に下がり切っていないものがほとんどでございますので、やはりこういったところについては、一定程度段階的な措置というものが必要ではないかということで、2点目については、昨日、1都3県で国に対して要望をさせていただいたことを前提とさせていただいた上で、今後、まだ国からきちんとした形で、その回答もなければ、どういった措置にするかということについては知らされておりませんが、まん延防止等重点措置に移行するにせよ、段階的な緩和措置にせよ、事業者の皆様に対して、どのような形で望めばいいかということについて、あるいはその事業者だけではなく、学校における対応の問題でこういったところについて、先生方からご意見をいただきました。これが2点目でございます。専門家の方々のご意見については、金井先生、今日おられますので、そちらから聞いていただきたいというふうに思っています。3点目でございますけれども、スライドの方でご説明をさせていただきますが、医療体制について、まとめて、今回先生方にご報告をさせていただきましたので、皆様にもご報告させていただきます。
まず感染者の急増時の病床の体制でございますが、緊急時の体制からフェーズ4に移行するということについてご説明をさせていただきます。患者数の減少のみならず、医療機関への負担が徐々に減ってきていることに伴って、感染者の急増時体制を取り止めることとし、フェーズ4への移行について考えてまいりました。このフェーズについては、すでにフェーズの上がる時についてはご説明をさせていただいたところでございますが、フェーズが仮に下がって、今回特に下がった理由というものが確実にこれだというのが一つ申し上げられるわけではありません。そういった意味で言うと、仮に下がってきたけれども、リバウンドをして急激に増加する。これを想定をして、それでもなお一定程度余裕があるところまで下がった時には移行ができると、こういう考え方でございます。具体的に申し上げると、第5波においては、感染者の倍加時間、患者さんが倍になる、この時間が10日間かかっていました。この10日を用いて、フェーズを切り換えなければならないので、そこに4日を足して14日間、余裕を持たせて、14日間で確保できるものをさかのぼって考えると、10月の今で言うと2日が移行予定になります。仮にそのリバウンドをしても間に合うのが10月の2日ということになります。そこで、そこまで下がったという前提のもとに、これ急には変えられませんので、重症病床、普通の病床にするとか、重症病床、軽症病床にするにしても、体制から人のはりつけからってことをやらなければいけないんで、これ逆も欲しいんですけれども、そのための予告期間を1週間取りまして、9月25日、先週の土曜日に医療機関に対して、25日に予告をさせていただき、10月の2日をもってステージ4に入るので、その準備をしていただきたいということを予告をさせていただきました。移行後の病床数ですけれども、今日現在で1,889床、うち重症病床が236床となっておりますけれども、移行した後にはフェーズ4ですので1,685床、うち重症が165床ということになります。これにつきましては、最後の調整については、医療機関のご意向を聞きながら調整をさせていただくこととしますが、いずれにいたしましてもすでに予告はいたしました。急速に拡大する急増時の病床から、すでにステージ4に入るということを医療機関に通知をさせていただきました。これで1点目でございます。
2点目でございますけれども、カクテル療法の実績についてご報告をさせていただきます。埼玉県におけるカクテル療法の実績ですが、これすでに皆さんにご報告をさせていただいたとおり、在庫を認めなかった政府でありますけれども、特例としてこの在庫について認めていただくことになりました。これはご報告したとおり、私の方から菅総理に直接直談判をして、これが全国でも認められることになったわけですけれども、8月16日からこの体制になり、現在では83の医療機関において、薬剤の在庫を配置し、治療を実施しています。またこれと併せて、医療機関だけではなくて、宿泊療養施設を臨時の医療機関として指定をし、9月の14日から病床に負担をかけずに抗体カクテル療法適用者に適切な投与を実施するという体制にしております。これらの実施状況ですけれども、9月24日現在になりますけれども、保健所を通じた外来での投与が49件、そして外来で投与し、その後経過観察のために1泊2日泊まっていただいたケースが158件、そして入院患者を対象に行ったものが154件の合計361件に対して、抗体カクテル療法を適用をいたしました。全員軽快をしている、あるいは回復の方向に向かっているわけでございますが、投与後の観察結果ですけれども、特段の症状がなかった方が274件、約76%でございます。また、発熱、これはすべて翌日には解熱してますが、発熱があった方が79件、22%。そしてその他の方が8件、これは例えば一時的にSpO2、血中酸素濃度が下がって酸素投与を要したものもございましたが、こういったものが8件であります。ただこれらが副作用によるものなのか、この方々陽性者でありますので、コロナによるものなのかわかりません。ただ数値としてこのような形になっているということで、報告を受けさせていただいております。なお、宿泊療養施設の投与、この中ですけれども、9月24日までの実績として33件の実績がございます。宿泊施設での投与について申し上げれば、特段の症状は出ておりません。
続いて下段ですけども、保健所における積極的疫学調査について説明をさせていただきます。埼玉県では、これまでも一貫して、先月に至るまで、疫学調査を諦めずに丁寧に実施をさせていただいてまいりました。特にそういったところが保健所の中では、特に丁寧に行われてるということについては専門家会合の中でも、そういったご指摘があったわけですけれども、本来はいわゆる初動の入院の要否の確認のための調査と、それから発症2日前から濃厚接触者、どの方に接触したかということを行う前向き調査、それから今度は後ろ向き調査、感染源がどこであるのか、この3つで構成されております。もう一度申し上げると、最初の初動の調査と、それからそのあとに2日前から自分がうつしたかもしれない人が誰かということに関する調査、それからどこでうつったか、どういった感染源だったのか、この3つで構成されておりましたが、8月の6日以降は、陽性者が急増したことがあり、重点化するということで、この初動の調査のみになっておりました。ただ本当に保健所の丁寧な初動調査については非常に丁寧な調査が行われていたためだと思いますが、疫学調査は行えなくても重点化したにもかかわらず、感染経路不明の割合が埼玉県は1都3県、あるいは日本の全体に比べても極めて少ない、こういった状況にとどまっておりました。ただこれはやはり状況としては、異常な状況でございましたので、これを本日より解除をさせていただいて、初動の調査、前向き調査、それから1週間さかのぼっての後ろ向き調査、これらの3つについて、再開をさせていただくということになります。最初こちらはやってますんで、この2つを再開させていただくということでございます。これが3点目であります。
4点目でありますけども、酸素ステーションの体制の再構築であります。この酸素ステーションの体制再構築については、9月1日に上尾市内に南部の酸素ステーションを開設をいたしました。この酸素ステーションは、自宅療養者のうち状況が悪化した方、あるいは入院が必要とされた方の中で搬送先が見つからない方で、酸素の投与が必要な方、こういった方々に対しては酸素投与を行い、そして経過を見ながら、翌日なり、翌々日なり、入院先にお送りすると、こういった位置付けで運用をしてまいりましたが、これまでの入所者の実績は累計で27名でございます。9月の12日までは最大6人の方が出る等、複数人の入所がございましたが、13日以降2週間続けて、県全体で必要とされる方がゼロ、受け入れ数がゼロとなっております。このグラフをご覧いただくとわかるわけですけれども、病床使用率が折れ線で、酸素ステーションの入所者数が青の棒線になっております。このような中で、本来4ヶ所に設置するということでございましたけれども、この南部の酸素ステーションにつきましては、当面運用は継続をします。特に酸素ステーションに大体運ばれるのは夜間でございます。一般論で言うと、入院の調整、夜間の方が厳しいので、当面はこれ南部は継続しますが、予定をしておりました9月末の西部地域での運用開始を含め、当面その4ヶ所については延期をしたいと、こういうふうに考えております。今後の南部ステーションのあり方については、今後の状況や病床使用率等に合わせて検討していきたいと思っています。
そして5点目でありますけれども、県内では、18歳以上39歳以下の1,760人の方にアンケート調査を実施をいたしました。この中で、約7割が接種に前向きとお答えをいただきましたが、接種率が約9割に迫る高齢者と比較をすると、70%が接種をしたいというのは必ずしも高くありません。特に調査対象者の約25%について、この18歳以上39歳以下の、いわゆるお若い方々については、調査対象者25%の方は、新型コロナに対して強い不安を抱えていない、強い不安を抱えていないとお答えなんですが、理由を尋ねたところ、具体的な理由がない。つまり理由はないけれども大丈夫だ。こういうのが典型だというふうに思っている。根拠がなく自分は大丈夫だと思いの方が多いということがよくわかりました。またその一方でワクチンを接種した際の副反応に対しては、強い心配、過度の心配があったり、あるいはワクチンの効果に関して誤った認識があるといったこともわかりました。これらの調査結果を踏まえ、誤った認識をお持ちではないかと考えられるこれらの若い方々、もしくは漠然とした、理由、根拠のない判断をされてる方々に対してしっかりと正しい知識をお渡ししたいということで、例えば新型コロナのリスク、後遺症の苦しさ、こういったものを伝えることによって正しく怖がっていただく。ワクチンに関しても正確な情報をお伝えすることによって、ご判断をいただくということで、9月24日、県の特設サイトを開設いたしました。若者の利用が圧倒的なYouTubeや、インスタグラムなどのSNSにインストリーム広告として、若者の関心を引くような動画を発信をし、そこから興味を持った方に特設サイトに訪れていただく、こういった誘導をしていくところでございます。これらの企画につきましては、私もこのインストリーム広告を拝見したんですけれども、私にはこれが刺さるとはちょっとよくわからなかったんですが、これ保健医療部の担当の若いスタッフがみんなで考えて、これが一番良いということで、他の方に聞いたらそのとおりだそうでありました。私が作らなくてよかったというのが結論でございますけれども、すばらしいものができました。この特設サイトには、「コロナにかかると大変」、あるいは「自己責任では済まない」、あるいは「後遺症の怖さ」、「ワクチンの有効性」、「副反応の実態」等の5つのテーマをわかりやすく解説するテキストコンテンツを掲載をすると同時に、その中に現場の最前線の医師である、かわぐち心臓呼吸器病院の竹田先生と大山先生、これはECMOネットの竹田先生ですけれども、この動画も掲載して、これちょっとありますけども医療現場のリアルを見ていただける、こういった現状について発信をしています。また専門家のやはり県の専門家のお一人である岡部先生のご協力をいただき、先日撮影していただきましたけども、例えば県内の今後のですね、大学生が岡部先生に様々な質問をぶつけていく、疑問をぶつけていく、こういった座談会の様子も発信していくつもりでございます。若者への広報は、いかに若者に寄り添うか、若者の立場になって発信するか、これが鍵となっているために、先ほど申し上げた若手職員が中心となって、今回特設サイトの構築を行わせていただきました。本当にゆるい感じのインストリーム広告とか、ちょっと我々、多分ここにおられる県の幹部では全く思いもつかないようなものでございます。なお、この県が運営するワクチン接種センターでありますけれども、正しい知識を持っていただきご判断いただきたいと思いますけれども、12歳以上の方々に県の接種会場も今、開いております。現時点では、十分予約が可能な状況でありますので、ぜひご利用を検討いただきたいと思います。12歳からの学生さん、お子様については、ぜひ親御さんともご相談をいただいてからご判断をいただきたいと思います。私の方からは以上でございます。

金井県医師会長

よろしくお願いいたします。簡単に説明をさせていただきます。前回もお話をさせていただきましたけれども、第5波についてですけれども、これの減少についてこれいろいろなところに影響をいたしますのでこれのお話がまずございました。第5波の減少した理由についてということですけれども、結論的に言えばわからないというのが結論でございます。ただし人流についてですけれども減ったという時期もあるし、また減っていなかったという時期も、従って人流だけが原因ではないのではないかというようなお話があったのものが一つございます。そういう中で、長い間、県民、国民の皆さんがコロナに対する認識が深まったということから、個々の感染対策がしっかりしたからではないかという意見もあったところです。しかしながらそれとて、エビデンスのある問題ではないので、あくまでも減少した理由というのはわからないということになってます。このわからないというのは、今後対応していくために非常に重要になってきます。原因がわかっていればそれに対応すればいいわけですけれども、わからないということは非常に大変だということになります。したがってそこでいろいろな意見が交わされたところでございます。そして今度、10月1日以降の措置のあり方等についてということで、いろいろな意見があったところでございます。しかしながら今日結論を出したということではございませんが、いろいろな意見があったことだけはお伝えをしたいと思います。飲食店の時間帯でございますけど、その時間帯を何時にするのか、9時にするのか、前にするのか、後にするのかとか、いろいろな意見がございます。経済界の委員の皆様方も出席をされてございます。そういう中では、さすがに飲食店の人たちも参ってるよというような意見もあったところでございます。そういうものを含めてですけれども、飲食店の時間というのがいつまでがいいのかといろんな意見がありましたけれども、集約されるような状況にはございませんでした。
それから会食の時間でございますけれども90分というのがずっとあったわけですけれども、それが90分が良いのか、さらに延ばすのが良いのかという、これについてもいろいろ意見があったところでございます。やはり、これからは緩和をするんだという考えの委員の皆様は当然伸ばした方が良いというのはあるんですけれども、伸ばすとリスクは当然増えるんだから、それは果たして良いものかという意見も当然あったというところでございます。ただし、これらの中で一番一致した意見ですけれども、皆さんご存知の安心宣言飲食店プラスですけれども、これについては非常に明確にやっているのでこの効果は強いはずだということで、今後ともこれはしっかりと見ていって、どれだけの効果というのを何らかの形で知りたいという意見がたくさん出たところでございます。

それからあとにつきましては、この今知事からお話があったこれらの問題についてでございますけれども、これらの問題について専門家からの意見というものを特別出たわけではございませんけれども、これをやっていく中で特に気にしている医療系の委員からの意見としてはやっぱり積極的疫学調査の問題、これについては埼玉県、一番最後までしっかりやってきたんで、それで27日から今日からという、先ほど知事の方の話ですけれども、これについては評価をするというところは確かにあったかと思います。あと酸素ステーション等については今まさに少なくなってしまったところですけれども、あと意見としてあったのがこれから今落ち着いた状況にある中で、酸素ステーションもそうです、いろんなものがそうなんですけれども、それを準備しておく必要性があるということで、いろんなことを準備するべきというお話がございました。それについてはこれからまた委員の中で話をしていくのかなと思っております。以上でございます。