新型感染症専門家会議及び対策本部会議後の知事発言内容（9月9日）（テキスト版）

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知事

   それでは私の方から、専門家会議についてまずはご報告をさせていただいて、その後、その際に金井先生にもおつき合いいただきますので、もしよろしければ必要な方は金井先生にもぜひ聞いていただきたいと思います。まず本県では、4月20日からまん延防止等重点措置、8月2日から緊急事態宣言措置を実施をしました。昨日の段階で、専門家会議に対して諮問を行い、そして、後程お話をさせていただく、緊急事態宣言の延長の要請をいたしました。昨日に引き続き、本日は、専門家会議に対して、この延長の要請に基づくかどうかわかりませんが、政府が延長を決定をしたものですから、そこで措置を今度は決定をする必要があります。そこで措置の中身について、それから現在のですね緊急事態宣言下における医療体制等に関する評価、この2つを今回はいただきました。
   評価の方でございますが、中身については、おそらく金井先生の方がはるかによくご存知でいらっしゃいますので、お聞きいただきたいと思いますけども、私どもの方からというか、先生方の中でも実は一番大きな議論となったのは、今回急激に感染が拡大をした、その一方で急激に下がった、これはなぜか。これについての議論が、一番もしかすると大きかったのかなというふうに考えています。
   それからもう一つは、特に医療の先生方から話があったのが、少し落ち着いてきてはいるけれども、医療機関等の負担は変わらないが、しかし、こうやって落ち着いている間に悪いところがあればそれを改善するべきであると、こういうご指摘がありました。
   また経済の先生方からは、まだしばらく厳しいことはよくわかるけれども、なるべく早くポストコロナ、ウィズコロナの対策を進めて欲しい。こういった話が大きなところではございました。私の方からは以上でございます。先生お願いします。

金井県医師会長

   ただいま、知事からお話があった通りなんですけれども、一番重要なところは、まずピークアウトをしたかどうかということでございますけれども、ピークアウトしたと言ってもいいのではないかという辺りの表現が一番多かったと思います。当然のことながら新規陽性者が非常に減ったという状況のお話でございます。しかしながら、これからまた宣言解除についての考え方というのの意見も出たところでございます。その宣言解除の中には当然のことながら、国の方でも言ってることですけれども、病床使用率でありますとか、医療体制というような状況を重視していくというようなこと。それと同様のことですけれども、それ以外に自宅療養であるとか、宿泊療養であるとか、そういう部分もすべて含めて、今後、宣言解除するんであればそういうことを考えるべきではないか、ということのお話がございました。
   その他に、酸素ステーションでありますとか、酸素ステーションができたというのはご案内の通りですけれども、その時の例えば、酸素飽和度93%以下になった場合は、酸素ステーションで酸素をやっていた状況でもデキサメタゾンを使いましょうとか、いうような話というのもこれも紹介され、それはその通りだねということもございました。
   それから、これもご案内の通り妊産婦に対するワクチン接種、積極的にやっていただきましょうというようなお話もございました。それから妊産婦のみならずですけど、これは今の措置の間でのことでございますけれども、ワクチン接種について教員の方々、これは学校が再開をされてということで、その中で一番心配なのは、子供さん、感染の起こりやすい集団生活をする学校という立場があるので、教員の方々には接種を優先的にやってもらった方がいいであろうということがありました。
   それからまたこれが一番いろいろなお話があったところは、何と言っても現在落ち着いてきました、さらに落ち着く可能性が高いですよということがあります。落ち着いた状況の中で何ができるのかということをしっかりと考えていくべきという意見がいろいろ出ました。その中では当然のことながら、一番大変だった第5波における入院調整本部ですけれども、それ調整本部の内容、あれほど大変な状況のままでいいのかというようなお話もございました。それ以外に、落ち着いた状況の時に何をするべきかということを、いろいろな議論があったところでございます。以上でございます。

知事

   お疲れ様でございます。私の方から、続きの措置も含めてお話をさせていただきたいと思います。まずは現在の緊急事態宣言に対する県民の皆様、事業者の皆様のご協力に対して心より御礼を申し上げたいと思います。おかげ様で、医療機関の皆さんのご努力もあって、一昨日の9月7日は647人、そして、昨日9月8日が779人と、1,000人を下回る日が続いており、新規陽性者については、少しずつ落ち着いているように思われます。しかしながら、本年1月のいわゆる第3波の時のピークは582人ですから、その時よりも大きい、こういう状況になっており、極めて厳しい状況が続いております。また、病床使用率についても高止まりを続けております。例えばちょっと見ていただくとわかるんですが、使用率は下がっているように見えますが、中身を見ると、これ分子の方を見て欲しいんですが、8月の末が1,243床、9月が1,287床、そして9月8日が1,279床と、8月から実は入院されている方については増えてます。なぜ病床の占有率が減ってるかというと、単純に分母、つまり病床が増えたというだけでございますので、入院を必要とする患者さんは増加しているというのが今の状況であります。このように私どもは、引き続き深刻な状況が続いているというふうに考えています。ちなみに今日は697人だそうです。
   なお本日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、緊急事態宣言の期間の延長が決定をされ、本日の持ち回りの本部会議において、実施期間の延長等の決定をいたしました。引き続き、県民や事業者の皆様にはご不便をおかけをし、ご協力をお願いすることとなりますが、改めて皆様のご協力をお願いしたいと思います。そして、先ほどの専門家会議の概要は、先ほど申し上げた通りですが、そこを経て決定をした措置について、ご説明をさせていただきます。先ほど申し上げたこの指標ですが、すべての指標で改善傾向にあります。新規陽性者については、確かに2週間前の半分程度になっています。しかしながら先ほど申し上げたとおり、病院については、陽性者が下がってから、タイムラグがあるということもあるのかもしれません。こういったこともあって、残念ながら逼迫状況、病院に対する影響というものは、期待するほどには下がっていないっていうのが現状であり、極めて厳しい状況にあるというふうにお考えをいただきたいと思います。
   次に、このような中で緊急事態宣言は延長せざるを得ないという判断になったわけですけども、対象区域は埼玉県全域として、今月末、9月30日まで延長をさせていただきました。そこで県民の皆様への要請であります。依然として、多くの感染が発生をしている中、以下の内容を皆様にはお願いをしたいと思います。特に、徹底をお願いいたします。感染防止対策が徹底されていない飲食店や、休業要請等に応じていない飲食店等のご利用については、厳に控えていただきたいと思います。ではどのような店舗がと言えば、飲食店を利用する際には、「彩の国新しい生活様式安心宣言プラス」、丸いマークがございますので、この認証店をご活用ください。飲食店に行かれる場合、そこでしっかりとした感染症対策がなされていなければ、最初にうつるのは、そこをご利用されるお客さんです。そして、皆さんがお客さんである場合、これを持ち帰って、ご家族や脆弱な方に移す可能性があります。ぜひ、そういったきちんとした対策、お客さんを大事にすると考えているお店をご利用いただきたいと思います。また、不要不急の旅行など、県境をまたぐ移動についても極力控えていただきたいと思います。また、日中も含めた不要不急の外出、移動の自粛、引き続きお願いをいたしますが、外出する場合でも、混雑する場所、時間はぜひ避けていただきたいと思います。
   次に飲食店に対する要請、これは全く変わりはないんですけれども、45条2項に基づく要請として酒類の提供、又はカラオケ設備の使用がある施設については、休業を要請をいたします。飲食店について、使用しない施設については、午前5時から午後8時までの営業時間の要請、お酒を出さない、お酒を提供する機会を持たせない、この上での短縮を要請をいたします。なお、飲食店の協力状況でありますけれども、約97パーセントの店舗に本県では遵守をしていただいていることを確認しています。ただ一部の繁華街については、遵守率が8割程度に留まっているところも見られます。これらの地域に対しては個別の呼びかけを行うとともに、それでも従っていただけない場合には、法に基づく手続きを進めてまいります。
   次に、床面積1,000平米を超える大規模商業施設に対する要請です。これも45条2項に基づき、入場者が密集しないよう整理、誘導するなどの措置及び施設の入場者の人数管理、入場制限等の措置を行っていただくことを要請をいたします。特に百貨店の地下売り場等におきましては、入場者の整理等を行い、併せてその旨をホームページ等を通じて広く周知をすることをお願いをいたします。
   次に、イベント等の開催制限です。イベントについては、収容定員1万人を超える施設のイベントについては5,000人を上限とし、1万人以下の施設でのイベントについては、収容定員の半分までといたします。イベントの開催については、無観客の場合を除き、午後9時までといたします。主催者は、イベントの事前相談のためのチェックリストや、結果報告資料等を必ず作成をしていただきます。1,000人を超えるイベントの場合には、県に事前相談をお願いをいたします。また、ここから先はこれまでなかった項目なんですが、ここまでは一緒ですけれども、緊急事態措置区域から今後、埼玉県が除外されるとしても、まん延防止等重点措置への移行の可能性が高いと考えているところ、10月末日まで、つまり9月末日で緊急事態宣言を終わりますが、10月末日まで、収容定員1万人超の施設の入場制限を、人数上限を5,000人までとし、10月末の分までは、それを超えるチケット等の販売は行わないようにお願いをさせていただきたいと思います。
   最後に、事業者の皆様への要請です。引き続き、事業者の皆様には、テレワークやローテーション勤務等の徹底、休暇取得の促進などによって出勤者数の7割減、接触機会の低減をお願い申し上げます。特に休憩、休息時には、感染防止対策の意識が薄くなる傾向があり、そういったところで感染が広がった例も数多くあります。休憩、休息、あるいは食堂での飲食、こういった際には混雑する時間をずらすように工夫をしていただき、できる限り2メートルを目安に距離を確保するなど、静美食と申し上げてますが、可能であれば黙食をお願いを申し上げます。
   さて先日の定例会見でもお伝えいたしましたが、すでに本県では12歳以上の接種対象者の80パーセントに接種できるワクチンを確保いたしました。さらに今後の見通しとしては、国は80パーセントを超えて、さらに多くのワクチンを必要とする自治体に対し、第15の2クールとしてファイザー社製ワクチンを分配する見通しであり、9月10日、明日には、国からの県全体の分配量が示される見込みとなっています。これに加えて、本格化する職域接種の伸びもあり、さらにワクチン接種率は上がっていく見通しであります。9月7日に各市町村宛に通知し、接種対象者人口の県全体でですけれども、概ね8割分のワクチンが配送されることを踏まえて、年齢等の区分は行わず、12歳以上の方に、希望者すべてに予約ができるよう働きかけを行っています。第5波においては、若い方でも重症化する方が出てきています。重症化を防ぎ、命に関わる事態にしない。そして、仮に若い方が無症状であっても、脆弱な方、弱い方に対してこれを感染させない、そのためにも未接種の方についてはぜひワクチン接種をご検討いただきたいと思います。このワクチン接種と致死率の関係ですが、これは本県で新型コロナウイルス感染症患者が確認された2020年2月以降の死亡者数及び致死率のデータであります。致死率については、隔月の陽性判明者数を分母として、その中で、昨日までに衛生研究所で把握した、お亡くなりになった方の数を分子として算出をいたしました。ちょっと一番初期は全体の分母が少ないのであまり参考にならないかもしれませんけれども、例えば第1波、あるいは第3波、こういったところと比較をしても、現在の致死率は約26分の1、あるいは第1波と比較すると60分の1と大きく減少しています。この第5波での新しい要素、この新しい要素はワクチンであります。ワクチン接種が一定の低下の理由として挙げられるというふうに考えられるところでございます。ぜひ、ワクチンの接種を検討をいただきたいと思います。
   次に、妊産婦に対する新型コロナウイルス感染症対策であります。先日、千葉県において不幸な事件がありました。妊産婦という特別な状況にある患者への対応は非常に重要であることから、本県での対応状況について、これも今日実は専門家会議にも諮問いたしましたけれども、取りまとめさせていただきました。まず1点目が、ワクチンの優先接種で、これはもうすでに大分前からやらせていただいていますけれども、63市町村のうち、実績として55市町が優先枠を用意するなどし、ホームページやSNSなどを通じて周知をしております。なお、優先枠を設置していない市町村は、予約状況に余裕があることから、敢えて特別な枠を設ける必要がないという判断ということでございますので、妊婦の方が接種できないというようなところはございません。2点目は、入院の受け入れ病床であります。妊産婦の入院については、妊娠週の数や母体の状況等に応じ、県内14の周産期医療施設が中心となって受け入れを行っています。特に分娩が迫った妊婦さんのために、専用病床15床、兼用病床7床の計22床を確保しておりますが、妊娠週数や妊産婦の状態によって、一般のコロナ病床でも妊産婦の受け入れを行っています。
   次に、9月3日から稼働し始めました災害時産科リエゾンシステムです。このシステムは、県調整本部における陽性妊婦の入院調整を円滑に進めるために、リエゾンが産科リスクを適切に判断をし、対応可能な施設を助言することで、緊急時を含む搬送先医療機関の調整を円滑に行うシステムです。運用にあたっては埼玉県産婦人科医会の全面的な協力をいただきました。このシステムではかかりつけ医さんが、妊婦さんから相談を受け、あるいは陽性疑いである、こういったこと把握した段階で、保健所に一般の登録、もしくは報告をするのと同時に産科リエゾンの方に、つまり県産婦人科医事務局に報告をいたします。そうすると、この陽性報告が県調整本部に保健所から入りますが、その時にこの妊婦さんの状況、かかりつけ医さんが判断したものをここで把握していますので、ここから相談が行くと、リエゾンの方からこういった病院に、例えば一般の病床でいいですよとか、こういうふうにしてくださいとか、自宅でいいですよ、こういったところを、専門家から助言をいただく、こういったシステムであります。ここの制度に応じて、担当地域の周産期センターとも協力をし、妊娠週数や病状等に応じた対応可能医療機関を速やかに選定ができるようにするシステムでございます。こういった制度を整えています。
  次に、保育所や放課後児童クラブでの感染防止対策であります。9月から、あるいは8月の末から学校、保育所、幼稚園、こういったところが始まったところも多いかもしれません。ずっと営業してるところもありますが、こういったところでの感染防止対策の取り組みであります。保育所等の感染者数は減少傾向にあります。ただそれでも12歳未満のお子さんはワクチンの対象外であるため、周りの大人がしっかりと対策を継続する必要があります。まず家庭内での感染防止対策の徹底です。特に、小学校低学年より下の場合には、大人がうつすケースがほとんどです。家庭内でうつるケースが一番多いです。そうだとすれば、やはり家庭内での感染を防ぐために、保護者、職員の皆さん、手洗い、換気等の基本の徹底と、共用部分を介した感染の予防を働きかけていただきたいと思います。次に、園内での感染対策ですが、子供の場合には小さな子供の場合では実は園内はほとんど非常に少ない、園内で起こるとしても、先生方、教職員からが一番多い。圧倒的に多い。これは高学年以上と全く違う現象を示してますけれども、この園内での感染対策、引き続きしっかりとした予防対策を継続いただくとともに、職員、これあの先生だけではなくて、関係する職員へのワクチン接種を促進してまいります。3番目は、園に持ち込まない対策の充実です。登園前に検温したご家族に体調不良の方がいないなどのチェックポイントを作成し、協力をお願いしてまいります。保護者も職員もみんなで力を合わせ、お子さん、保育所等を守っていきましょうというメッセージとともに、働きかけを行っていきたいと思います。
  最後になりますが、県民の皆様、事業者の皆様、医療機関の皆様には、我々としてできる限り早期に緊急事態宣言を終結させていくためにも、そして皆さんの愛する人、大切なご家族を守るためにも、改めてのご協力をよろしくお願い申し上げます。この後は、専門家会議の概要、本部会議の決定を受け、県立学校等について、教育長より発言をいただきます。

教育長

   それでは、緊急事態宣言期間の延長に伴う県立学校の取り組みについてご説明をさせていただきます。8月下旬、これから新学期を迎えるという時期に、新規陽性者が非常に多い状況がございましたので、これで学校生活が始まることで、子供たちの中に感染者が非常に増えるのではないかというふうに懸念をしておりましたけれども、県内全体の感染者の減少傾向と同様に、8月の下旬、あるいは9月の初旬にあたりまして、学校は始まっておりますけれども、感染者は減少傾向にあるというのは大人と同様でございます。引き続き、緊急事態宣言の期間の延長に伴いまして、高い緊張感を持って、現在の取り組みを継続することといたします。
   まず第1の柱、授業における対策でございますけれども、現在実施しております分散登校ですとか、オンライン学習の併用などによりまして、教室内の生徒の数を少なくした形で事業を継続することといたします。
   次に、第2の柱、部活動学校行事における対策についてでございますが、部活動の制限、あるいは修学旅行の中止または延期をはじめ、現在の取り組みを継続することといたします。
   次に第3の柱、陽性者発生時の拡大防止対策についてでありますけれども、学校で陽性者が発生した場合には、校内で感染を広げないことが何よりも重要だと考えております。そのため、陽性者の発生状況に応じて、適切に学級閉鎖等の措置を講じて、感染拡大を防いでまいります。また、陽性者が発生した学校への感染管理認定看護師による早期の支援を実施いたします。具体的には、学校と感染管理認定看護師の方をズーム等で繋ぎまして、陽性者の行動履歴ですとか、接触状況の確認時における留意点、あるいは学校内の感染予防策の改善点や対応などについて、直接ご助言をいただくことをいたしました。
   さらに、3つの柱プラスといたしまして、教職員、生徒のワクチン接種の促進についてでございます。児童生徒の感染防止においては、ワクチンが大きな役割を果たすことが期待されており、教職員への早期接種が重要だと考えております。そこで、これまでワクチン接種に関する情報提供に努めるほか、保健医療部の協力を得て、特別支援学校の教職員に対する優先接種などに取り組んでまいりました。今後も各市町村の取り組み等も情報収集しながら、平日でも接種に出かけやすい校内の体制を整えることなどによりまして、教職員に対するワクチン接種は円滑に進むように取り組んでまいります。また、今後、生徒に対する接種が進むものと思われます。そのため、ワクチンに対する正しい理解を一層促進するとともに、希望する生徒が安心して接種を受けることができるよう、接種に行く時ですとか、あるいは副反応が出た時の出席の扱い等について、適切な配慮を行ってまいります。なお、ワクチン接種につきましては、基本的に任意であることを踏まえまして、接種しなくてもできない生徒、あるいは教職員がいることにも十分留意しながら丁寧に対応してまいります。
   次に、2の基本的な感染防止対策の強化についてございますが、こちらもこれまでの基本的な対策を徹底してまいります。特に、自分自身が体調不良の時はもちろん、家族に体調不良の方がいる場合にも、児童生徒が登校したり、教職員が出勤することがないように徹底してまいります。県立学校の対応については以上でございます。
   子供たちには引き続き制約が多い、我慢、我慢の学校生活が続くことになってですね、心苦しく思っていますけれども、ぜひ児童生徒の皆さんにはもう少し頑張って欲しいなというふうに思っております。また保護者の皆様には、さらに長期にわたってご負担をおかけすることになりますけれども、感染防止対策と、教育活動の維持、この両立を図るため、私どももしっかりと取り組んでまいりますので、ご理解の上、ご協力をお願いしたいと存じます。なお、市町村の教育委員会に対しましては、県立学校の対応を踏まえまして、各地域の感染状況等も考慮した上で、適切な対応を要請してまいります。さらに、私立学校に対しましては、ご説明した対応に加えまして、特に寮での感染対策のさらなる徹底について、総務部を通じて要請をしてまいります。教育局からは以上でございます。