第244回簡易アンケート「ケアラー及びヤングケアラーについて」の結果を公表しました

1.調査の概要

（1）調査形態

調査時期：令和5年12月21日（木曜日）～12月27日（水曜日）

調査方法：インターネット（アンケート専用フォームへの入力）による回答

対象者：県政サポーター（3,238人）（うち県内在住（2,986人））

回収率：64.9％（回収数2,101人）（うち県内在住64.4％（回収数1,924人））

回答者の属性：（百分率表示は、小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100％にならない場合がある。）

	人数（人）（うち県内在住）	比率（％）（うち県内在住）
全体	2,101（1,924）	100.0（100.0）

 

年齢	人数（人）（うち県内在住）	比率（％）（うち県内在住）
16～19歳	6（3）	0.3（0.2）
20～29歳	79（71）	3.8（3.7）
30～39歳	178（158）	8.5（8.2）
40～49歳	397（360）	18.9（18.7）
50～59歳	583（532）	27.7（27.7）
60～69歳	420（383）	20.0（19.9）
70歳以上	438（417）	20.8（21.7）

 

職業	人数（人）（うち県内在住）	比率（％）（うち県内在住）
個人事業主・会社経営者（役員）	214（195）	10.2（10.1）
家族従業（家業手伝い）	6（6）	0.3（0.3）
勤め（全日）	783（703）	37.3（36.5）
勤め（パートタイム・アルバイト）	352（326）	16.8（16.9）
専業主婦・主夫	290（266）	13.8（13.8）
学生	41（36）	2.0（1.9）
その他、無職	415（392）	19.8（20.4）

 

性別	人数（人）（うち県内在住）	比率（％）（うち県内在住）
男性	1,184（1,085）	57.8（57.8）
女性	841（770）	41.0（41.0）
回答なし	24（23）	1.2（1.2）

※任意回答（総数：2,049人（1,878人））

（2）調査結果の見方

• 設問中の（　）内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率（％）です。
• 回答比率（％）は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100％にならないことがあります。
• 図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05％未満のため、四捨五入の結果0.0％となったものです。
• グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
• 複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100％を超える場合があります。
• 断りのないものについては、埼玉県内在住のサポーターからの回答をもとに算出しています。

2.調査の目的

　令和2年3月に制定された「埼玉県ケアラー支援条例」では、ケアラーを、高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人、その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する方と定義しています。また、ケアラーの中でも18歳未満の方を特にヤングケアラーと定義しています。

　ケアラー及びヤングケアラーには、仕事や学業との両立や自分の時間が取れないなど様々な負担があるにも関わらず、社会的に十分に理解されているとは言えず、悩みを抱えたまま生活している方が多くいます。

　県では、条例に基づき、令和3年3月に「埼玉県ケアラー支援計画」を策定しました。計画では、ケアラー、ヤングケアラー支援のために、これから推進すべき施策などを定め、県、事業者、関係機関、そして県民の皆様が取り組んでいくべきことを明らかにしています。

　県政サポーターの皆様に、ケアラーに関する認識や支援のあり方などについてご意見を伺い、今後の参考とさせていただくため、アンケートを実施しました。

担当課

福祉部　地域包括ケア課　地域包括ケア担当　電話：048-830-3266（E-mail：a3250-03@pref.saitama.lg.jp）

3.調査結果の概要

「ケアラー」の認知度について

→『知っている（計）』が8割強（82.7％）

質問1

あなたは「ケアラー」という言葉を知っていますか。

　質問1にて、「ケアラー」という言葉を知っているか尋ねたところ、「よく知っている」（24.0％）と「ある程度は知っている」（58.7％）を合わせた『知っている（計）』が8割強（82.7％）であった。

「ヤングケアラー」の認知度について

→『知っている（計）』が8割半ば（84.7％）

質問2

あなたは「ヤングケアラー」という言葉を知っていますか。

質問2にて、「ヤングケアラー」という言葉を知っているか尋ねたところ、「よく知っている」（25.2％）と「ある程度は知っている」（59.5％）を合わせた『知っている（計）』が8割半ば（84.7％）であった。

自身がケアラー又はヤングケアラーかについて

→「いいえ」が8割強（83.0％）

質問3

あなたご自身は、現在ケアラー又はヤングケアラーですか。または過去にそのような経験がありますか。（あてはまるものすべて）

質問3にて、自分自身が現在ケアラー又はヤングケアラーか、あるいは過去にケアラー又はヤングケアラーであったかを尋ねたところ、「いいえ」と回答した方が最も多く、8割強（83.0％）であった。次いで「ケアラーである（であった）」が1割半ば（14.1％）、「ヤングケアラーである（であった）」が3.5％であった。

家族の介護に対する認識について（介護は家族で行う方が望ましいか）

→『そう思わない（計）』が6割強（60.3％）

質問4

あなたは、要介護者の介護は、家族で行う方が望ましいと思いますか。

質問4にて、要介護者の介護は家族で行う方が望ましいと思うか尋ねたところ、「そう思わない」（45.4％）と「全くそう思わない」（14.9％）を合わせた『そう思わない（計）』が6割強（60.3％）であった。

家族の介護に対する認識について（子供が親を介護することは親孝行か）

→『そう思わない（計）』が4割半ば超（47.2％）

質問5

あなたは、子供自身が親を介護することは親孝行になると思いますか。

質問5にて、子供自身が親を介護することは親孝行になると思うか尋ねたところ、「そう思わない」（34.4％）と「全くそう思わない」（12.8％）を合わせた『そう思わない（計）』が4割半ば超（47.2％）であった。ただし、「そう思う」と回答した方も3割半ば（34.8％）であった。

家族の介護に対する認識について（外部サービス等を頼るべきか）

→『そう思う（計）』が9割半ば（95.2％）

質問6

あなたは、家族の介護に困ったら、外部のサービスや他人を頼るべきであると思いますか。

質問6にて、家族の介護に困ったら、外部のサービスや他人を頼るべきであると思うか尋ねたところ、「とてもそう思う」（51.6％）と「そう思う」（43.6％）を合わせた『そう思う（計）』が9割半ば（95.2％）であった。

「介護者サロン」の認知度について

→『知らない（計）』が8割半ば（84.5％）

質問7

あなたは「介護者サロン」を知っていますか。

※介護者サロンとは、ケアラーの方同士が気軽に集まり、何でも話し合える場です。

質問7にて、「介護者サロン」を知っているか尋ねたところ、「聞いたことはあるがよく知らない」（31.3％）と「全く知らない」（53.2％）を合わせた『知らない（計）』が8割半ば（84.5％）であった。

「地域包括支援センター」の認知度について

→『知らない（計）』が5割強（51.1％）

質問8

あなたは「地域包括支援センター」という機関を知っていますか。

※地域包括支援センターとは、介護予防サービスの相談など高齢者に関する様々な相談に応じ、必要なサービスにつないだり、権利や安全を守る制度の案内などをしている機関で、各市町村が設置しています。

質問8にて、「地域包括支援センター」を知っているか尋ねたところ、「聞いたことはあるがよく知らない」（31.6％）と「全く知らない」（19.5％）を合わせた『知らない（計）』が5割強（51.1％）であった。

「地域包括支援センター」の役割について

→「知っている」が7割半ば超（76.6％）

質問9（質問8で「よく知っている」または「ある程度知っている」と答えた方にお伺いします）

あなたは、地域包括支援センターは要介護状態の家族の有無に関わらず、介護が必要になる前でも（介護のことが気になるといった段階でも）相談ができる機関であることを知っていますか。

質問8で「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた方へ、質問9にて、地域包括支援センターが介護が必要になる前でも相談できる機関であることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が7割半ば超（76.6％）であった。

介護への備えについて

→「何もしていない」が5割強（51.4％）であった。

質問10

家族の介護に備えて準備をしていることはありますか。（家族の介護の経験がある方は、介護をする前に準備していたことがあるかお答えください。）（あてはまるものすべて）

質問10にて、家族の介護に備えて準備していることはあるか尋ねたところ、「何もしていない」が最も多く5割強（51.4％）であった。次いで、「介護を受ける家族の意向を確認した」が1割半ば超（16.9％）であった。

介護が必要になったときの相談先について

→「市役所や町村役場の窓口」が5割半ば（55.6％）

質問11

家族の介護が必要になったとき、どこ（誰）に相談しますか。（家族の介護の経験がある方は、実際に相談した方をお答えください。）（あてはまるものすべて）

質問11にて、家族の介護が必要になったとき、どこ（誰）に相談するか尋ねたところ、「市役所や町村役場の窓口」が最も多く5割半ば（55.6％）であった。次いで、「地域包括支援センター」が5割強（51.0％）であった。

職場での相談について

→「上司に相談する」が4割弱（39.9％）

質問12

家族の介護が必要になったとき、介護をしていることを勤務先に相談しますか。（家族の介護の経験のある方は、介護をしているときどうだったかをお答えください。）（あてはまるものすべて）

質問12にて、家族の介護が必要になったとき、勤務先に相談するか尋ねたところ、「上司に相談する」が最も多く4割弱（39.9％）であった。次いで、「勤務先の相談窓口や人事担当者に相談する」が2割弱（19.8％）であった。

仕事と介護の両立のため、職場に求める支援

→「テレワークや時短勤務などの柔軟な働き方ができる職場環境がない」が3割強（33.4％）

質問13

あなたが仕事をしながら介護をすることになったとき、仕事と介護の両立のための課題になることは何だと思いますか。（家族の介護の経験のある方は、介護をしているときに課題となったものについてお答えください。）（あてはまるものすべて）

質問13にて、仕事をしながら介護をすることになったとき、両立のために課題になることは何か尋ねたところ、「テレワークや時短勤務などの柔軟な働き方ができる職場環境がない」が最も多く3割強（33.4％）であった。次いで、「介護保険サービス等の介護に関する事前知識がない」が2割半ば（25.9％）であった。

自由意見

質問14

ケアラー及びヤングケアラー支援施策に対して期待することやご意見・ご要望などありましたら、ご自由にお書きください。

＜主なご意見＞

• 同居家族の人数が少ない現在ではケアラーやヤングケアラーの立場になる方は今後増加することと思います。誰もがいつでも気軽に相談できる窓口の設置と、また相談等に対応できる施設等の充実が求められると思います。特にヤングケアラーの場合、自分がそのような立場であることを自覚していないこともあるので、生活状況の把握と対策について教育現場と福祉関係部署が一緒になって取り組むことが大切だと思います。家族の世話で学業も何もできないという若者がいなくなるようにまわりの大人が力を合わせることが大切だと思います。
• 自分は以前妻の介護を長年実施した経験があり、よく理解していると思っていたが、アンケートを見て難しさを改めて感じた。自分が思う要望は、まず周りが介護に対して理解できているかが問題だと思う。周りが介護についてよく理解して協力体制が取れることが何より大切なことだと思う。
• ケアラーであることを認識していなかったり、周囲が気づかないことが多い。また、ケアラーがいるとわかっても周囲がどこまで介入してよいか迷う。デリケートな部分が相当ある。誰しもがケアラーになりうるしケアラーになることを前提とした広報活動や支援体制を作っておく必要がある。
• 障害福祉の相談員をしています。近年、ケアラー、ヤングケアラーの言葉が一人歩きしている気がします。また、ヤングケアラー＝悪のような風潮に疑問があります。家族の世話をしている方がかわいそうという書かれ方をすることも多いからです。大変だとは思いますが、みんながみんなかわいそうな状況ではないはずです。正しい情報を周知していただき、介護に携わる方々を孤立させない支援をお願いしたいです。
• 年齢的に介護される時期に達していると思いますが、ケアラーを思うと自身もケアラーの地域支援者として声掛けや見守り支えていきたいと思っております。
• 助けてを言えない環境にならないような、誰かが手や声を出したりかけたりできるような環境を作ってほしいと思う。私は事前にいろいろな知識があったので、訪問ケア、訪問医、訪問看護、訪問入浴とすべて使って、自分が仕事をやめなくてよい環境を作った。私が母親の介護をしたのは本当に短い間だったが、それが何年も続く環境だったら施設に入れることを考えたと思う。いろいろな方法を選べることも知ってほしいと思うし、知ることができる仕組みを作ってあげてほしいと思う。
• 高齢夫婦で生活しており、いつどちらが介護が必要になるか分かりませんが、動けるうちは中々介護の準備等できないで日々過ごしてしまっています。せめて必要な知識や必要な物など準備に努めたいと思います。
• 学校や仕事を抱えながら利用できる制度の仕組みをわかりやすく周知することが必要だと思います。
• 地域包括支援センターや役所にまずは相談が大事だと思っています。10年前に突然の末期がん発覚の父を数か月で亡くしました。母を中心に私も支えましたが、知らないわからないことばかりで大変でした。地域包括支援センターを知らなかったので、市役所で簡単な説明だけで…介護認定にも1ヶ月以上かかると言われ大変でした。去年、高齢一人暮らしの伯母の認知症が判明して、色々調べるうちに「地域包括支援センター」を知り相談してからは楽に事が運んだのでびっくりしました。もっと「地域包括支援センター」が認知されるようになれば良いのになと感じています。
• 地域包括支援センターで働いています。介護者の支援は、とても必要だと思いますが、介護される側に、まだまだ家族が見るのが当然だとか、他人には家に入られたく無いなどの声が多く、サービスの導入の足かせになっている様に思います。もっと幼い頃から、介護は専門家に任せる、相談する機関があるなどの知識を持たせる教育が必要だと思っています。
• 学校でもパンフレットの配布など認知度向上の取組が見られるが、保護者にももっと広報してほしい。

※上記を含め、計480件の貴重なご意見をいただきました。アンケートへのご協力ありがとうございました。