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掲載日：2025年3月28日
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【委託先候補者決定】令和7年度障害者社会参加推進センター運営事業等業務委託契約に係る企画提案競技の実施について
令和7年度障害者社会参加推進センター運営事業等業務委託契約に係る企画提案競技を実施します。
1 委託業務名
ア 埼玉県障害者社会参加推進センター運営事業
イ 障害者生活訓練事業
ウ オストメイト社会適応訓練事業
エ 埼玉県障害者ITサポートセンター運営事業
オ 障害者スマホ教室開催事業
カ 音声機能障害者発声訓練・指導者養成事業
2 目的
障害者の社会参加と自立を促進すること。
3 業務内容
仕様書のとおり
4 応募資格
営利法人、非営利法人（医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等）、その他知事が適当と認める法人及び団体であって、1委託事業名のア及びイの業務については次の（1）～（4）の各号のすべてを、ウ、エ、オ及びカの業務については（1）～（3）の各号のすべてを充たすものとする。
（1）国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする障害者社会参加推進センター運営事業等の契約を、過去5年間に2回以上全て誠実に履行していること。
（2）令和7年4月1日から埼玉県全域において事業を開始することが可能であること。
（3）次のいずれにも該当しない者であること。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により埼玉県における一般競争入札等の参加を制限されている者。
イ 埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号。以下「財務規則」という。）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加を制限されている者。
ウ 埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審513号）に基づく入札参加停止措置を受けている者。
エ 埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審台97号）に基づく入札参加除外措置を受けている者。
オ 破産法（平成16年法律第75号）による破産手続き開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続き開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続き開始の申立てがなされている者。
カ 法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者。
（4）埼玉県内の障害者福祉団体であること。
5 実施要項及び仕様書
【各事業共通】
令和7年度埼玉県障害者社会参加推進センター運営事業等業務委託企画提案競技実施要綱（PDF：537KB）
【事業別】
ア 埼玉県障害者社会参加推進センター運営事業
埼玉県障害者社会参加推進センター運営事業仕様書（PDF：101KB）
埼玉県障害者社会参加推進センター運営要綱（PDF：112KB）
イ 障害者生活訓練事業
障害者生活訓練等事業実施要綱（PDF：100KB）及び別紙1（PDF：68KB）
ウ オストメイト社会適応訓練事業
障害者生活訓練等事業実施要綱（PDF：100KB）及び別紙2（PDF：113KB）
エ 埼玉県障害者ITサポートセンター運営事業
埼玉県障害者ITサポートセンター運営事業仕様書（PDF：92KB）
埼玉県障害者ITサポートセンター運営要綱（PDF：197KB）
オ 障害者スマホ教室開催事業
カ 音声機能障害者発声訓練・指導者養成事業
音声機能障害者発声訓練・指導者養成事業仕様書（PDF：92KB）
障害者生活訓練等事業実施要綱（PDF：100KB）及び別紙3（PDF：92KB）
6 スケジュール
3月24日（月曜日）正午 企画提案書受付締切
3月下旬（予定） 審査及び受託候補者選定
7 委託先候補者の決定
企画提案内容を審査した結果、委託先候補者は以下のとおりとなりました。
ア 埼玉県障害者社会参加推進センター運営事業
- 特定非営利活動法人埼玉県障害者協議会
イ 障害者生活訓練事業
- 特定非営利活動法人埼玉県障害者協議会
ウ オストメイト社会適応訓練事業
- 公益社団法人日本オストミー協会埼玉県支部
エ 埼玉県障害者ITサポートセンター運営事業
- 特定非営利活動法人埼玉県障害者協議会
オ 障害者スマホ教室開催事業
- 社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団
カ 音声機能障害者発声訓練・指導者養成事業
- 埼玉銀鈴会
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