トップページ > くらし・環境 > まちづくり > 埼玉版スーパー・シティプロジェクト > 埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて > 埼玉版スーパー・シティプロジェクトに係る市町村と企業等の交流会 > 令和7年度第2回埼玉版スーパー・シティプロジェクトに係る市町村と企業等の交流会 > 「応援企業の取組紹介 株式会社MaaS Tech Japan」動画・資料・テキストデータ
ページ番号:275742
掲載日:2025年12月5日
ここから本文です。
秋田大介(モデレーター)
はい、続いて3社目ですね。MaaS Tech Japan 堤さんよろしくお願いします。皆さん拍手をお願いします。
株式会社 MaaS Tech Japan 堤卓也(登壇者)
皆様よろしくお願いします。MaaS Tech Japanでディレクターをしています、堤と申します。よろしくお願いします。今日は多分最後のお話になるかと思いますけれども、眠かったらすみません、面白く話したいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
今日、私の方からですね、5つのテーマでお話させていただきたいなと思っています。会社の御紹介からもそうなんですけれども、私達『MaaS』という名前が付いてるとおりですね、あまりイメージを持たれない方もいらっしゃるかと思いますが、『Mobility as a Service』ということで、公共交通に対するDXを推進する会社でございます。ソリューションは2つですね、自治体の職員の皆様が楽になるソリューションが1つで、2つ目の方が、(投影スライド内の)テーマで言うと3番目になりますけれども、これは地域の住民の方が楽になるサービスという、この2つを事例を交えながら御紹介させていただければなと思っております。
会社の御紹介になります。私たち『MaaS Tech Japan』は、交通データの分析ですね。DXをするために分析がどうしても必要になりますので、データの分析ですとか、あとコンサルティングが上手い会社になっております。メンバーは15名ぐらいで、18年に出来た会社で、まだまだ若い会社ではございますけれども、代表の日高が作った会社という形になっております。お取引実績に関しましては、民間企業様に関して言えば、鉄道事業者さん、あとはまちづくり観点で不動産デベロッパー事業者様、政府自治体様関係で言えば国交省様、下に書かれているような広島県様、東京都様、浜松市様で、色々なところとお取引させていただいているというような状況になっております。少し(代表取締役社長)日高の御紹介にはなりますけれども、重要なのが左下のところになりますけれども、非常に小さな会社で、創業を始めてまだ8期目という会社ではございますけれども、MaaSというものを日本に普及させようとした最初の会社だというふうに自負しております。その絡みもありまして、デジタル庁様のモビリティワーキングのグループの構成員をやらせていただいたり、国交省様の方のMaaS関連の委員会、あとは『関西MaaS』とか『九州MaaS』とか『北海道MaaS』という、『MaaS』は結構地域でやることが多くなっておりますので、それらに対するアドバイザリーということで色々と活動や御支援させていただいております。
会社の強みに関しましてですけれども、多分初めて聞かれた方々もいらっしゃるかなと思いますので、少しだけ御紹介させていただければなと思いますが、当社の3つの要素で強みを持っているかなと思っております。まず一番上の『MaaSの専門性』ということで、地域公共交通というのは今ドライバー不足、過疎化や人口減少というところもありまして、地域の交通を維持するのが非常に難しくなっているかなと思います。この埼玉県様も、おそらくそういう地域が多く出ているんじゃないかなというふうに察しておりますけれども、そういった方々、自治体の方々に対して、地域公共交通をどうやって維持したらいいのかというところを御支援させていただくための『MaaS』という技術を使って、コンサルティング、御支援させていただいたりしています。これの専門性を高く持っている会社という形になっています。
あと『エキスパートチーム』ということで、右下のとこにありますけれども、当社の代表の日高はJR東日本出身ということもありますし、副社長の方はIT系の専門職をやっていたというところで、行政さんや交通の会社さんというところとも、出身者が結構多く入っておりまして、様々な知見を持っているメンバーというところが参画している会社になっています。ですので、いろんな課題に対しても、御支援することが柔軟にできるというところになっています。
左側の方で言いますと、『プロダクトの優先優位性』ということで、この後御紹介もさせていただきますけれども、モビリティデータの可視化というところで、あと意思決定に柔軟なインターフェースというところも持っておりますので、こういったところを御活用いただけるような技術力というところも持っている会社でございます。
早速なんですけれども、ここは主に行政の、特に交通政策を担当されている方々を御支援させていただくツールになっています。今は群馬県様の方で国交省様の補助事業としてやらせていただいている案件になっています。地域公共交通計画というものを皆様作られていらっしゃるのではないかなと思います。これ、「作るのが非常に難しくて大変だ」というふうなお声を、多くの自治体さんからいただいています。何が大変かと言いますと、やはりデータを収集して現状をしっかり把握することが対策を打つための必要な要素と言うことになっているんですけれども、その現状を把握するというのが非常に難しいと。鉄道事業者様がいらっしゃったり、バス事業者様がいらっしゃったり、ということがあったりしますので、こういったところを統合的にデータをまとめさせていただいて、それを私たちのダッシュボードからどういう状態にあるのか、それをどう課題として取り扱って対策を打っていくのか、そういったものをこのシステムの中で簡単に見ることができる、というものになっています。ビジュアルでいうとこんな形になりまして、グラフでデータを入れるだけでグラフが見えたり、交通空白ですね。公共交通に乗ることができない方が今どこにいらっしゃるのかということがわかるようになっていて、それを使って分析した結果、これは全部自動でやるんですけれども、皆様の市町ではどんな公共交通の課題があって、対策としては何を打つべきか、そのようなことを御提案させていただけるシステムになっています。これ実際に使っていただいた自治体の職員様ですとか、交通系コンサル様からの御評価もいただいておりまして、比較的いいなということでお話しいただいております。
次がMaaSのアプリで『NoluDay』というものを提供させていただいています。LINEのアプリになっています。自治体アプリと似たようなものなんですけれども、交通に関して特化しているようなアプリになっていまして、自治体様アプリの上にカバーすることもできますし、連携することもできるというものになっています。今ですね、例えば、趣味であったりサークルだったりとか、地域のイベントですとか、そういったものの集客にお困りの自治体様や企業様がいらっしゃるかと思うんですけれども、そういったものをこのLINEの中でお知らせをしていくということで認知を広げることができる。認知を広げるだけではなくて、それを公共交通で行くにはどうしたらいいかみたいなところを提案することができるようなアプリになっています。もちろん機能も色々ございまして、イベントをお知らせするものももちろんありますし、フリーパスみたいな、クーポンを出したりとか、デジタルチケットを販売することもできます。最近社内でもちょっと使い始めたんですけれども、これを使うことで安否確認みたいなこともできますので、防災の時にこのツールを使って住民の方に、例えば、「避難所は今ここでありますよ」ですとか、「今ここは陥没して危ないですよ」とか、そういったことをお知らせしたりすることができるというものになっております。
実例なんですけれども、まず、長野県塩尻市様の方でこのアプリを使っていただいています。実際に右側の方に書かれているQRコードがそのアプリのURLなので、資料を配付させていただいておりますので、よかったら見ていただければと思いますが、こういったような地元の方々向けに御提供させていただいております。塩尻市様は自動運転とかも走っているところでございますので、自動運転の予約システムみたいなところもこのサービスで御提供させていただいておりました。9月でちょうど終わったんですけれども。このアイコンとかも、高齢者の方々が見やすいように大きめのデザインというところをさせていただいたりしていて、ユニバーサルデザインを意識している、というものになっております。
最後になりますけれども、これはちょっと最新のトピックになりますが、兵庫県の洲本市様ですね。さっきのアプリのところでやらせていただいているものを少し拡張させていただいて、「洲本の夜を楽しみましょう」ということで、洲本市さんも結構観光需要が多い。淡路島のとこにある市なんですけれども、温泉街と繁華街がかなり離れているようなところでございまして、なかなかホテルに入ってしまうと、繁華街に出なくなってしまうと。それもタクシーが少ないからとかですね。バスが早めに終わっちゃうからということで、なかなか行けない、ということがお困りだったということで、今回洲本シャトルというものを出させていただいて。その中で夜の繁華街をしっかり楽しんでいただこうということで、LINEのアプリ上で予約だったりとか、またこれタクシーの配車もできますので、タクシーを呼んで夜を楽しんでいただいて、ホテルにちゃんと帰ってきてもらうと、いうようなことを今実際にやらせていただいてます。まさにこの10月にやらせていただいておりまして、今大体120人ぐらいですね、金曜から祝日で大体120回ぐらい運行しておりまして、150人ぐらいが乗車いただいているというものになっております。ですので、私たち、こういうアプリの開発やシステムの開発、冒頭の方にありました公共交通政策を作るお手伝いをするようなシステム・ツールというものもできますし、コンサルティングサービスもできますので、是非こういったところで、皆様のお力になれることがあれば、是非よろしくお願いいたします。はい、私からは以上になります。ありがとうございました。
秋田大介
はい、ありがとうございました。割とコンパクトに短く終わりましたね。MaaSって増えているようであまり増えていない感じがすごいしていて、一時期すごいMaaSが注目されたけど、今現状、日本全体のMaaSの取組はどんな感じですか。
堤卓也
そうですね。MaaSという言葉をあまり言わなくなってきたというのが現状かなと思っています。もともと2018年ぐらいにMaaSという言葉が流行りだして、私達会社も立ち上げたんですけれども、その頃は実証実験をやるフェーズで、いろんなところで実証実験が多くやられていました。それは「デマンド交通を走らせましょう」というのもそうですし、「自動運転をやりましょう」というのもそうですし、「アプリでクーポンを配りましょう」もそうなんですけれども、それが今だいぶ落ち着いて、実装フェーズに入ってきました。これがMaaSと言われなくなった理由かなというふうに思っていて。
秋田大介
いつの間にかMaaSになっている。
堤卓也
そうですね。なので、あまりMaaSと言わずに、「こういう交通をデジタルで改革しましょう」というのが、それに置き換わってるような形でイメージしていただければいいかなと思っています。
秋田大介
コンサルティング業務もやられているので詳しく聞きたいんですけど、MaaS、最初出た頃のイメージとして、MaaSって「ここからここまで行きたい」となったら、例えば、電車があって、バスがあって、タクシーがあって、みたいなのが一連でダーッと行けるみたいなイメージがあったんですけど、そういうのができ始めてるところはあるんですか?
堤卓也
ありがとうございます。できているところも一部あります。やはり、元々海外で言っていたMaaSというのは、おっしゃるとおり、その地域全体で数珠つなぎで一括予約ができて、一つのチケットで乗れる、というのがMaaSの概念ではあったんですけれども、日本だとやはりそういうのがあまり馴染まないだろうというのが最近の見解でございます。それは海外だと国鉄が全ての鉄道を担っていたりですとか、バス会社が1つとか2つしかないからそういうのができていたんですけれども、日本はそのエリアで会社さんが全部バラバラです。鉄道会社さんもJRさんがバラバラに分かれてるような形になっているので、あまり全てをシームレスで、というところよりは、エリア単位で切り出してシームレスにやるというところが多くなってきています。
秋田大介
そうなんですね。そういう意味では逆にどちらかというともうちょっと地域によって、洲本みたいに交通空白地みたいなところが結構多いですかね。
堤卓也
多いですね。はい。
秋田大介
これも一応実証実験、さっきの塩尻も実証実験ですか。
堤卓也
そうですね。これは今実際に導入させていただいていて、今は進めていますね。
秋田大介
実装されている?
堤卓也
実装していますね。
秋田大介
なるほど。じゃあ実装のものもどんどん増えていっている。
僕らも結構埼玉の中でもいろんな自治体さんと相談受けているんですけど、とても多いんですよ、交通の課題って。解決できる将来像って見えていますか?
堤卓也
ありがとうございます。交通課題って多岐に渡っているなというふうに思っていまして、やはり、その地域で「ドライバーが不足しています」というのもあれば、「交通渋滞が多くて悩んでいます」というのもあればですね、いろんな課題があるんだなと思っていまして。そこを正確に捉えていらっしゃる自治体というのもなかなか難しいかなと思っていますので、まずデータ分析をしっかりして現状を把握しましょうというところが、まず一番重要かなと思っています。そこができた上での対策を。
秋田大介
そうですね。僕も神戸市で総合計画を作ったんですけど、めちゃくちゃデータ集めが大変だったんですよ。そうすると非常に大変な、当時はまだ、みんなバーッと交差点に立って、誰がどっちの方向に行っているんだみたいなのをこう山のように取っていくというので、数千万円掛かるみたいな、調査でやると。それが今だと、これ値段感がよく分からないですけど。
堤卓也
これだと30万円ですね、月額30万円でやっています。こっちの交通計画の方は、大体700万円ぐらいからになっています。データはですね、実際には運輸局さんからいただいてるデータを主に使っておりまして、これは法律で決まっていて、私たちのような民間企業から取りに行くことはできないんですけれども、自治体職員の方から要請して取りに行くことはできますので、そのルートで運輸局さんから取っていただいたものを入れているという形になっていますね。
秋田大介
中身で言うと、いわゆるビッグデータみたいなのを取ってきて、分析をどんどんしていくと思うんですけど、それが僕は神戸市がいた頃に1日だけ取るとなると、めちゃくちゃバイアスがかかってるみたいなのがあるんですけど、それがほとんどないと思っているんですが。過去に全部遡れる?
堤卓也
おっしゃるとおりですね。今回やっているデータは基本的に1年分のデータを使ってやらせていただいてますし、そこを長くしたいようであればその分長く取ると言う形で対応することができます。
秋田大介
なので、雨の日だったらこうなっていますとか、この地域では祭りがあるから祭りの日はこんなふうになっているよ、みたいなのも1発で全部取れちゃいます?
堤卓也
今はですね、天気のデータはまだ入れられていないんですけれども、おっしゃるとおりイベントの情報というところは入れさせていただいていて、ここでお祭りや花火大会があります、とかは見れるような形にしております。
秋田大介
これもどんどん今、自治体に合わせてサービスをさらに展開していっているという感じですかね。一つ気になっているのは、交通の問題って人口減少と結構マッチしてくるので、今の現状、例えば、交通空白地だとしても人がいなくなったら空白地がなくなっちゃうとかいうパターンもあるので、その辺はどんな感じなんでしょうか。
堤卓也
ありがとうございます。私たちが今ターゲットというか、このソリューションがマッチするだろうなと思っているのが、やはり地方の都市のところかなと思っています。もちろん埼玉県下の皆様ももちろんそうですし、かなり地方の方もそうかなと思っていて、逆に言うと大都市のようなですね、東京みたいなところはあまり合わないんじゃないかなというふうに思っていて。そういったところの状態がまだまだ把握できる、要は「マンパワーがない」というところもあれば「リソースがない」というところもありますので、それをこういったところで置き換えていくことで、情報として可視化ができるようになってくる。それをやることが、まずは一旦私たちはやりたいかなと思っています。また、入れられるデータもまだまだ足りないんじゃないかなというふうには思っていて。そこは先ほどの天気のデータとかもそうなんですけど、イベントとかもですね。より深いところで取れるような形で機能改修というところは、今徐々にやらせていただいてるというところになりますので、今年1年間は群馬県様でまずやらせていただいた上で、来年から、世に出していきたいなというふうに思っているサービスになります。
秋田大介
なんとなくこれからの交通計画のベースになりそうな取組だと思っているんですけど、国はそのような動きはされていますか?
とりあえず、基本データドリブンでやりましょうみたいな、EBPMとよく言われますけど、その辺りの国の動きとして、「自治体が交通計画作る場合は必ずこういうのを取りなさいよ」みたいな動きがあるのかな、というのは。
堤卓也
ありがとうございます。ちょうど、今年の頭ぐらいに公共交通計画の『アップデートガイダンス』というものが出たんですね。これは国交省さんから出たものなんですけれども、それに完全に準拠しているサービスになっています。なので国交省さんが「こういう風にアップデートしていきなさいよ」、「作っていきなさいよ」というふうなガイドラインをやろうとすると、これを使うと便利にできるという形になっていますので、沿っている形ですね。
秋田大介
じゃあ、それが出てきたら、基本ベース的なやり方にもなるし、今までよりは安くできるし、手間もかからずにできてしまうということなんですね。
堤卓也
将来的にはこのツールを使ってボタンを押すだけで公共交通計画が出来上がるところまでやれると一番いいかなというふうに思っているんですけど、まだまだ、ちょっと手を入れないといけない部分がどうしてもありまして、そこがまだ課題かなと思ってます。
秋田大介
ちなみに今日、民間企業さんがいっぱい来られているので、民民プラス官みたいな可能性は何かありますか?
堤卓也
ありがとうございます。まさに、公共交通計画の策定というところに関しましては、交通コンサルさんというところはどうしても入らないと、今はまだいけないかなと思っています。私たちがここで御提供させていただいてる施策の提案という一番右側のところに関しましては、交通コンサルさんが今までやられていたノウハウというものを全てここに入れていただいて、これ連携してもう既にやっています。なので、交通コンサルさんが入ったとしても同じ示唆が出るものというのがこの中で出るというところがまず一つ、やっているものになります。先程あったこのアプリの方では先程べスプラさんもありましたけれども、ポイント施策というところはまだまだ入れていない部分になっていて、やはりユーザーさんがどんどん継続していただいて、楽しんで使っていただくという良さはまだ抜けているかなと思っているので、そういったところで連携させていただくと、非常にいいアプリになってくるかな、というふうには考えています。
秋田大介
これはまさに交通事業者がいないとできないサービスですね。
堤卓也
おっしゃるとおりですね。
秋田大介
いなかったら自動運転バスを入れる事業者とかを、別にそれはすぐMaaS Techさんがやられるわけではなくて、どこかの企業と組んで、それを使うためのサービスを提供していくと。
堤卓也
はい、おっしゃるとおりですね。この右側2番目のところがまさに塩尻市さんのこの画面なんですけど、デマンド交通の『のるーと』というNEXTモビリティさんのものですとか、あとシェアサイクルのハローサイクリングさんですとか、そういった地域の交通事業者さんと連携させるということがもう既にできるような形にはなっていますので、そこを巻き込みながらやっていく、というのがいいかなと思っております。
秋田大介
はい、ありがとうございます。じゃあ、最後、是非、交流会に向けてどんな企業さんとか、どんな自治体と話ができたらいいか、など。
堤卓也
ありがとうございます。そうですね。私たちは主にこの鉄道やバス、新しいモビリティですね、そういったモビリティ、公共交通を維持させるための施策をやらせていただいている会社になっておりますので、是非地域の住民の方々が、例えば、免許返納されたりですとか、高齢者率がどんどん上がってきて、なかなか市、町の中に出てこれなくなってきたみたいな課題感が出てきた自治体様がもしいらっしゃいましたら、是非御活用いただければと思いますし、企業様に関しましては、こういったようなアプリを使って様々な自治体様とお話しさせていただく機会や、国交省さんとお話しさせていただく機会が当社では多くございますので、何かそういったところで御一緒できることがあれば、是非よろしくお願いいたします。
秋田大介
はい。ということで、ありがとうございました。
堤卓也
ありがとうございました。