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秋田大介（モデレーター）

次行きますね。早速出てきていただいてありがとうございます。じゃあ2社目ですね。ベスプラの遠山さんです。よろしくお願いします。皆さん拍手をお願いします。

株式会社べスプラ 遠山陽介（登壇者）

よろしくお願いします。株式会社ベスプラの代表を務めています遠山と申します。今日はこのような機会をいただきありがとうございます。我々、ヘルスケアのアプリを作っています。アプリとAIを活用した地域の住民の健康促進と地域活性というところの、少しサービスを紹介させていただければと思います。

今日話したいことは4つありまして、1つはサービスの概要。我々がどうやって開発したか。2つ目は自治体さんの導入の事例、実績だったり、そういったところを少しお話しさせていただきます。あと、サービスの特徴、どんなところに特徴があるのか、今後の展望として、この埼玉版スーパー・シティプロジェクトにどうやって貢献していきたいかというところを少しお話させていただければと思います。

まず、1つ目のサービスの概要なんですが、改めましてベスプラと申しまして、私、代表を務めています。元々2012年に創業して、もう14期目なんですけれども、その起業のきっかけは、私の家族が認知症になってしまって、家族としてとても辛い思いをしたので、こういった方が増えるようであれば、何とかしたいというところで起業した次第です。なので、ヘルスケアのアプリを作っては研究して、というところを愚直に14年続けてきた、ちょっとオタクな企業です。スタートアップとしては、超高齢化による社会保障給付費ですね。医療費と介護費が増加するというところが一番問題かなというふうに思っているので、我々としてはこれをポピュレーションアプローチで何とかしたいというところが根本としてあります。

医療費と介護費。それぞれ紐解いていくと、医療費だったら生活習慣病、介護費だったら認知症というのがウエイトが高いですよね。それぞれの予防方法を学会だったりガイドラインで見ると、それぞれちょっと似ているんですよ。つまり運動とか食事管理、バイタル管理、もう本当に基本的な健康活動を複合的にやることが有効である、というふうにされています。じゃあ、この複合的な有効活用活動を誰でも簡単にできるようなアプリを開発していこうというのが、我々のアプローチなんですね。お医者さんとか学校の先生、大学の先生と協力して、『脳にいいアプリ』というものを開発しました。なので、基本的には既存の研究をしっかりとアプリに仕組み化していこう、というところが基本概念としてありまして、次に我々ChatGPTとも連携をして、AIで何でも相談できるような『心のケア』というところにも着手しています。

実際、今ユーザーさん15万人、ちょっとこれは情報が古いんですが、今20万人いらっしゃいます。そして、継続率は80%といったところがあるので、アプリを使っていただくと、皆さんちゃんと使っていただけるのかなというところが、数字で見えるところです。このアプリなんですが、2017年に内閣府のImPACTという研究で、ずっとアプリの効果検証をしていまして、一応ですね、2つ大きく取れているのが、一つは生活習慣病予防効果。これは八王子市さんの実証実験の5,000人を対象にした分析で、血圧だったりBMIが低下・維持できるというところで、こういった情報が取れています。あとは認知症の予防効果ですね。これ浜松市さんの実証実験で500名の方に脳のMRIを測らせていただきました。我々のアプリを使う前に脳のMRIを測って、6ヶ月アプリを使った後にもう一回脳のMRIを測る。その神経細胞の量の差、減りの差を見ているんですね。加齢と共に神経細胞というのは絶対減ってしまうんですが、その減りがなだらかになる。理論値でいうと大体どのぐらいなだらかになるかというと、認知症を9年ほど遅らせられるというところで（データが）取れています。こういったデータ、エビデンスを論文化しているというところで、国内では初、世界的にも珍しいということで学術雑誌の表紙にも出させていただきました。

我々はこの『脳にいいアプリ』というのを中心に事業をしているんですが、自治体さんと一緒にやっているサービスというのは、市民の方にですね、この『脳にいいアプリ』を使っていただいて、歩いたり、食事管理をしたり、脳トレをしたり、イベントに参加したり、ボランティアをするとポイントがもらえます。そのポイントを市内の店舗で使えるというところを展開しているので、市民が健康になって地域が活性化するというところで、展開をさせていただいています。

これが実際に今、自治体さんにどういった形で導入されているかというところを少しお話しさせていただくと、ありがたいことに今、中高齢者向けの健康アプリとしては、自治体数シェアを一番とっているサービスまで成長しました。特に、左上の八王子市は『てくポ』という名前で我々のアプリを展開しているんですが、『てくポ』はですね、去年、厚生労働省と経済産業省が主催する『日本健康会議2024』というのがあったんですね。これで最優秀賞をいただいています。なので国も、こういったサービスというところは少し評価をしてるのかなというふうに思います。

では、この『てくポ』、どういう形なのかというと、60歳以上の方に使っていただいているんですね。アプリを使って歩いたり、食事管理したり、脳トレをしたり、ボランティアをするとポイントがもらえます。そのポイントを市内の店舗で使えたり、PayPayに交換できるというところで、高齢者の方も楽しく介護予防ができているという状況です。もともと3年前、300人から始まって、今1万2,000人って書いてありますけど、1万5,000人までもう増えています。なのでもう順調にユーザーさんが増えている。アンケートをとると、意識だったりメンタルの向上というのも見えます。外出の機会が増えたり、あとは栄養をしっかりとるようになったとか、気持ちが明るくなった。こういったアンケート結果が多いです。しっかり活動してくださるので、やはり各数値という点で改善していまして、例えば歩行速度、認知機能、体重、血圧、こういったところですね。かなりこういった健康効果が高いというのが特徴です。

ポイント、その注目点はいくつかあるんですが、5つ挙げさせていただくと、1つ目は、やはり健康ポイントは健康領域には必須なのかなというふうに思っていますね。というのも、我々健康ポイントがない自治体さんとある自治体さん、要は八王子市のようなものですね。その差をデータで見てみると、やはり利用者数とか活動量が4倍から5倍違うんですね。やはりちょっと背中を押してもらうことが必要かなと。ただ、健康ポイントを出せばいいだけではなくて、よくあるのが抽選。「抽選で何名様に当たりますよ」みたいな。そうすると継続率が低いんですよね。人間はやはり成功体験から続くというところがあるので、インセンティブが抽選になった途端、3年経つと8%未満。底のないバケツみたいなことを言われます。大体5倍ぐらい差があります。実際に八王子市さんはどのぐらいかというと、やはり3年継続しても全員にポイント付与しているので、全員こう、3年間継続しても80%以上を維持しているというところは特徴かなと。途中ですね、ポイントが財政の都合上つかなかったんです。そうするとガタンと落ちるみたいなところがあります。なのでこういった健康ポイントみたいなところは、概念的に健康という文脈だと必要なのかなというふうに思っています。

続けていただくと具体的な効果として、これ朝日新聞社の記事に『てくポ』のユーザーさんの記事があったので紹介させていただくと、78歳の男性の方が、この方、以前は膝が痛くてあまり歩けなかったそうなんですね。お医者さんに相談すると、もう「手術が必要」ということで、車椅子を覚悟したそうです。そんな折に市の職員の方からアプリを紹介していただいて、毎日少しずつ歩行と食事管理を徹底したそうです。そうすると今では毎日5,000歩以上歩けるようになって、本人のコメントとしても「2年前では考えられない」、「歩くことが嬉しい」というふうに言ってくださったので、こういった方を増やしたくて我々もやっているので、すごくいい事例というところで紹介させていただきました。

「こういう方は多いんですか？」というふうに聞くと、「誰も知らない」というところはあるのですが、実際に八王子市さんのデータを分析してみると、アプリを使っている人と使っていない人の差を見ると、介護抑制費が一人あたりだいたい年間7,600円ぐらい削減できているよというのが出ています。実際にアプリとか、ポイントのコスト、一人あたり2,000円ぐらいなんですね。なので、アプリを使っていただくと、自治体さんもある程度コストメリットというのが出てくるので、こういったところがどんどん進んでくるんだろうなというふうには思います。

もう2つですね。1つ目が、デジタル化することによってのメリットは、やはりアナログの業務が減ってくるというのは非常に大きいことかな、というふうに思っています。これは業務の面で見ても、サービスの面で見てもです。後はデータを分析するというところですね。我々のサービスだと、ポイントで全て集計したり支払いができるので、本当に自治体さんが今までハンコとかを用意していたのが、もうQRコードを出すだけで後は何もしなくなったというところで。愛媛県松山市さんはもともと5名でやっていたのが、1人で回せるようになったというふうに聞いていますので、そういったところも工夫するべきところかなというふうに思います。

注目点5としては、サービスレベルの向上。これは自由なポイント設計が可能というところです。何を言っているかというと、自治体さんがイベントとかボランティア、通いの場とか、健診にQRコードを発行できるんですね。例えば、地域でイベントをやっていますとか、そういったところにQRコードをバンバン発行できる。そうすると、市民の方はちょっとしたきっかけになるので、そこに行ってポイントがもらえると。逆にQRコードを使えるところも作れるんですね。例えば、保養所とか、そういったボランティアの施設とか、そういったところにポイントを使えるところも出すことができる。それを読み込んだらリアルタイムに差し引いてこの保養所で使えたり、そういったことができるようになっています。

こういったことを続けていくと、健康管理で一番重要なのは健康無関心層。こういうものは「健康に関心のある方しかやはり使わない」というふうに言われますよね。でも3年間データを追ってみると、初年度のデータはやはり歩数が多くて歩行速度も高い、健康層ばかりが使っています。3年経っていくと、3年目で入ってきた方は明らかに歩数が少なくて、歩行速度も遅い方が入ってくるんですね。つまり、健康無関心層もどんどん波及して入ってきた。これはおそらく健康関心層がどんどん活動したり、イベントに参加したりっていうのを見て、「私もやってみようかな」ということで入ってきたんじゃないかなというふうに思います。なのでこういったところも非常に重要な要素なのかなというふうに思ってます。

我々のサービスの特徴としては、やはり自治体さんごとに課題が違いますよね。やりたいことも違う。そういった時にポイントの設計を柔軟にできるようになってます。

例えば、ボランティアを中心にやっていきたいという自治体さんの場合はボランティアを厚くしたり、「じゃあ歩くことを中心にやっていこう」という自治体さんは歩くことを厚くしたり、そういったことができるようになっています。そのデータをかなり重要視しなければいけないなというふうに思っていまして、例えば、「ボランティアをした人って本当に健康になっていますか？」とか、「健康教室に参加された方って本当に健康になっていますか？」というのを、こういった我々のデータだと歩行とか、認知機能とか、バイタルの情報をどんどん追っていくわけですよね。その方が何に参加したか、どんな健康診断を受けたかということが分かるわけです。そういったデータ分析をすることによって、実際に「歩数が今月少なかった」、「じゃあ来月ちょっとウォーキングイベントしよう」とか、そういったEBPMのようなことができています。

今後の対応というか、我々が貢献したい内容としては、今健康ポイントという文脈だとやはり自治体さんが原資を出したり、そういった形になると、やはりそれが増えてくると自治体さんもかなり大変になってくるわけです。そこで工夫してるのが我々のこの『脳にいいアプリ』を使っている高齢者の御家族の方に、見守りのサービスを展開しています。『家族サイト』というサービスなんですけれど、ここで費用をいただいて、その費用の一部をポイント原資にしていく。後はさいたま市さんとやったのですが、その家族同士をランキング化していこうという。家族をどんどん巻き込んでいくということもやらせていただいています。あとは企業さんですよね。実際に高齢者の方、どういう興味を持っているのか、どういう健康状態なのかというのを分かりながら、そういった方に商品を提供したいという企業さんもいらっしゃると思うんですよね。例えば、銀行さんであれば、少し歩行速度が少なくなってきたら健康というところだとちょっと心配で、そうしたら、遺言サービスとか、信託とか、そういったところにつなげられるわけですよね。そういう情報の配信というのが可能になっていって、その配信をしたフィー（料金）をまた健康ポイントに持っていこう、という形なので、これを本当に持続可能化にしていきたいというふうに思っているので、こういったサービスを作っていますので、こういったところに一般ユーザーとか地域の店舗、企業から収益を、ポイント原資を作っていきましょうというところを今やっています。

なのでそうですね。スーパー・シティとしては、自治体様もそうですし、企業様もこういった枠組みに参加していただくと、すごく良い社会が作れていくのかなというふうに思います。私からは以上です。ありがとうございました。

秋田大介

はい、ありがとうございます。もう1個前のスライドを使ってもらっていいですか。あれ、分かりやすいですね。ありがとうございます。僕、このサービス知っていて、しかも僕の住んでいる町の隣でやっているので、この前入れたんですけど、隣の町なのでポイントは入らないです。

遠山陽介

そうですね。不正として上がってきます。

秋田大介

不正として住所登録させられます。でも、それでなくても無料で使える分でも十分遊べそうだなと。色々リマインドが来たりとか、ゲームがあったりとかという形で。結構面白いのは実は簡単に見えるんですよ。さっきのアーベルソフトさんのやつもそうなんですけど、見た目は結構簡単。カメラで見て、だけど裏で結構一生懸命やっているというところがあって。やはり導入自治体の理解は早いですか？

遠山陽介

そうですね、ありがたいことに。我々はデータを毎月お渡ししてるので、そういったデータを見て「お、頑張ってるね」みたいな形で言ってくださるので、理解は早いのかなと。

秋田大介

そうですよね。導入自治体からすると、こういうのと組む自治体。皆さんもこれちょっと参考にしてほしいんですけど、やはり分かりやすいって結構大事で、そんなに皆さんITリテラシーが高いわけじゃないから、スタートアップ界隈で話しているのとは全然違うので。これは非常に分かりやすく作っているなというのはあるんですけど、大事だなと思っているのはやはり自治体としてはここですよね、月額10万円。この辺が一番大きな壁なんじゃないかなと思います。何かうまく抜いてるところはありますか？

遠山陽介

やはり我々もその自治体さんからもらうモデルでは持続しないので、そういった意味だと色々なプレイヤーから、ステークホルダーからお金をもらっていこうという元々の構想なので。

秋田大介

この辺ですよね。

遠山陽介

そうですね、おっしゃるとおりです。

秋田大介

それは広告を入れたりとか、例えば、みんなでイベントをする時にポイント出すんだったら、このイベントの主催者とか協賛企業が「じゃあうちからポイント分出すよ」みたいなことが既に起こっている。八王子市さんなんかはかなり。

遠山陽介

そうですね。はい。

秋田大介

プラス、別にそれだけじゃなくて、そこのポイントだけじゃなくて、もうちょっとお金出してくれたら、この10万円も払ってない自治体はある。

遠山陽介

そうですね。八王子市さんなんかは多分1年目とかはもらっていないですね。そのスポンサーだけで。

秋田大介

スポンサーだけでやっているんですか。そのスポンサーのメリットって。

遠山陽介

やはり広告というか。やはり高齢者の方を捕まえるのは結構大変じゃないですか。

秋田大介

難しいですね。

遠山陽介

なので、そういったところを我々のサービスだと、八王子市だけでも1万5,000人ほどいらっしゃるので、その方々にバーンと配信が行くというのはかなりメリットを感じていただいてるのかなというふうに思います。

秋田大介

配信は広告だけ行っちゃう感じではなくて、イベントと一緒に行くみたいな。

遠山陽介

そうですね。イベントもそうですし、広告もそうですし、両方行きます。

秋田大介

だから自治体と組んでたくさんの高齢者がアプリに入れてくれたら、そこに対してちゃんと安心した広告を出せるメリットが結構ある。自治体と組んでいるアプリだから、みたいな。

遠山陽介

そうですね、おっしゃるとおりですね。

秋田大介

これは他に、この広告協賛以外で何か民間企業と組む方法って何か思いついたりしますか。

遠山陽介

そうですね。今だと、店舗さんに我々アプリ上にマップがありまして、地域の店舗さんがプロットされて、そこにキャラクターが発生するんですよね、その営業時間内にですね。そこまでトコトコと歩いていくと、そのキャラクターと脳トレで対戦ができます。それで対戦をして勝つとポイントが貰えます。そうするとその店舗で「じゃあ何か買っていこうか」みたいなことになるので、地域の店舗さんとそういった来客というか、集客のサービスをやっていますね。

秋田大介

そういう意味では、その店舗さんもある意味協力できる民間企業の一つだし、そういう仕組みを使えば、もうちょっとこうまちづくり的な「回遊性を高めましょう」とか、もうちょっと高齢者に偏る可能性はあるけれども「みんなに来てもらいましょう」とか、というのを含めた大きなまちづくりをやる会社とも組めたりする。

遠山陽介

そうですね。おっしゃるとおり、コーミンさんもおっしゃっていましたけれども、うどん屋さんで、アルバイトじゃないですけれども、我々も有償ボランティアというのを案内していて、結構高齢者の方は「働きたい」というふうにおっしゃいますよね。そうなると働く方を増やすと、やはり生きがいにもつながって、それがポイントだったり経済にもつながって、地域が活性化していくということなので、我々としてもそういった方を増やしたいという形ですね。パートナーを増やしていきたい。

秋田大介

なるほど。いや、僕はこれ非常に有効だと思っていて。ちなみに一昨年（遠山さんと）知り合ったんですけど、オンラインで。今日初めて会ったんですよねリアルでね。

遠山陽介

そうですね。

秋田大介

とても人柄がいいのは分かると思うんですけど、一度自治体にこのサービスをつなげようとしたら、彼が断ったんですね。「すみません、既存のアプリでできます」と言って。そんな企業あまりいないんですけど。見て分かるように誠実な方なんで、安心して色々相談してもらったらいいかなと。僕はオススメ、知っているからですけど。彼はちょっとだけ少し知っているので、非常に組みやすいアプリだなと思っているので、是非民民・官民、色々相談してもらいたいなというふうに思っています。ちなみにこの後、自治体にどういう課題にしたいかとか、これを使って組んでいったものが広がったら、どういう世界を作りたいかみたいなのをお話してもらってもいいですか。

遠山陽介

ありがとうございます。そうですね。我々、その健康にしたいというところは、根本はやはり、みんなが元気で誰も悲しまないような世の中を作っていくのが一番いいかなというふうに思うんですよね。そうなると、少し高齢者という枠組みはあまりよくないんですけれども、歳だけで働けなかったり、ちょっと働くのが自信なかったりとすると、そういったボランティアから始めていって、有償ボランティアから働くみたいなところを、僕たちはこういうサービスを使って、「いや、健康だから大丈夫ですよ」という形で、皆さんに活動的になってほしいなというふうに思っています。

ただ、我々だけではできないので、本当にいろんなプレイヤーの方に入っていただいて、一緒に共創できればなというふうに思っています。野望としては、日本はこの高齢社会というところが、かなりマイナスに言われちゃいますよね。でも我々は世界全体で見ると、やはり日本は課題先進国なので、ここでいい課題が打ち取れると、これが世界に持っていけるんじゃないかというふうに思っているので、我々としては世界戦略をやっていきたいなと思っています。すみません、ちょっとふわっとしたことを言って申し訳ないです。

秋田大介

良いです良いです。野望はでかい方が良いです。ということで、時間が来たのでこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

遠山陽介

ありがとうございました。