地方消費税

地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、物品の販売や貸付け、サービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されます。

令和6年度地方消費税歳入予算額：1,451億円（県税総額8,052億円の18.0％）

【お知らせ1】令和元年10月から消費税率が引上げられました

令和元年10月1日から、従来の高齢者中心の社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」の社会保障制度に転換するため、消費税率が10％（消費税7.8％、地方消費税2.2％）に引上げられました。

消費税（国税部分）は全額を社会保障の財源とし、幼児教育・保育の無償化や介護職員の処遇改善等に使われます。また、現行の地方消費税（地方税部分）を除く地方消費税の増収分は、社会保障財源化されます。

【お知らせ2】お買い物は県内で

消費税10％のうち2.2％は地方消費税という県の税金で、最終的には、買い物をしたお店やサービスの提供を受けた場所のある県の収入となります。

県に納められた地方消費税の2分の1は、市町村に交付され、暮らしに役立つ貴重な財源となっています。

住みよい県をつくるため、買い物は県内でしましょう。

【お知らせ3】消費税の軽減税率制度が導入されました

消費税率（国・地方）の変更と同時に、消費税の軽減税率制度が導入されました。

詳しくは、以下のリンクをご参照ください。

【お知らせ4】令和5年10月インボイス制度が始まります！

インボイス制度の詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

納める人

物品の販売や貸付け、サービスの提供を行う事業者や輸入を行う人。（税金分は販売する物品やサービスの価格に転嫁されて、最終的には消費者が負担することになります。）

消費税額の78分の22です。

消費税率（7.8％）に換算すると2.2％で、合わせた負担率は10％となります。

県に納められた地方消費税の2分の1は、県内の市町村に交付されます。